中国金融業界団体、金融機関による仮想通貨取り扱い禁止を強調

中国インターネット金融協会（National Internet Finance Association of China, NIFA）および中国銀行協会（The Chinese Banking Association, CBA）、中国決済・精算協会（The Payment & Clearing Association of China, PCAC）が、金融機関による仮想通貨（暗号資産）の取り扱いを禁止するとの共同声明を出したことが明らかになった。[1]

この声明は中国人民銀行（The People's Bank of China）【以下、PBoCと称す】が2013年および2017年に施行した仮想通貨規制に基づくものであり、仮想通貨取引のリスクを防ぐことを目的にしているという。これらの協会は仮想通貨を用いた投機行為が市民の安全性や経済・金融の秩序を乱すとコメントし、メンバー企業が仮想通貨を取り扱うことがないよう警告している。

既に、中国では金融機関が仮想通貨の取引に関与することが禁止されているが、PBoCは小売業やインターネットサービスなどで仮想通貨決済が普及する可能性を懸念しているようだ。今回の声明は、インターネットプラットフォームが仮想通貨関連事業を展開するためにオンライン店舗や商業展示、マーケティングプロモーションなどを利用することを禁じると強調し、企業にPBoCの仮想通貨規制を遵守するよう求めている。

中国は中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）であるデジタル人民元の実現に向けて歩みを進めているが、これがどのような成果につながるのか、今後も同国での動きに注目していきたい。