暗号資産

仮想通貨の新規公開プロセスであるICO（イニシャルコインオファリング）は、これまで短時間で数百万ドルもの資金調達を可能とする方法として世界中で利用されてきたが、最新の統計ではその有効性が薄れていることが示唆されている。調査会社であるDiarの報告では、今年11月のICOによる資金調達額は、ピーク時から97.5%も減退していることが明らかになった。

2018年始めの数週間以降、リスク回避の動きが続いている仮想通貨市場だが、ステーブルコインの利用が大幅に増加していることが調査会社Diarが発表した最近のレポートで明らかになった。

ジブラルタルに拠点を置く仮想通貨取引所のGibraltar Blockchain Exchange（本社：Suite 741 Europort, Gibraltar, GX11 1AA）【以下、GBXと称す】は、サイバー攻撃のリスク増加に伴い、顧客資産を守るために保険契約を締結したことを今月10日に明らかにした。この協業に応じたのは、ジブラルタルの保険会社であるCallaghan Insurance Brokers Ltd（本社：Suite 827 Europort, PO Box 708, Gibraltar）【以下、Challaghan Insuranceと称す】で、今回の保険契約では、取引所が管理するホットウォレットとコールドウォレット内の仮想通貨資産が対象になるという。

北京に本社を構える大手マイニング企業のBitmain Technologies Ltd（本社：Building 25, North Olympic Science & Technology Park, Baosheng South Road, Haidian District, Beijing, China 100029）【以下、Bitmainと称す】は、現在も続く仮想通貨市場の不調を受けて、イスラエルにある研究開発センターであるBitmaintech Israel LTD【以下、Bitmaintech Israelと称す】を今週閉鎖する予定であることを明らかにした。

イーサリアム（Ethereum）の次期ハードフォーク計画であるコンスタンティノープル（Constantinople）が、7,080,000番目のブロックを持って有効化されることが開発者間で12月7日に合意された。これが正式に実施されるまでには、イーサリアムコミュニティのメンバーによる投票によって可決される必要があり、現実のものとなれば、来年1月14日から18日の間でのアップデートとなることが予想されている。

今月10日、仮想通貨のオンラインウォレットサービスを提供するbitwallet PTE LTD（本社：#18-96, THE CENTRAL, 8 EU TONG SEN STREET, SINGAPORE）【以下、ビットウォレットと称す】は、先日のハードフォークで分裂したビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）の取引を再開したことを発表した。

最近、違法な仮想通貨利用が問題となっているが、警視庁の発表によると、日本ではここ10ヶ月で、マネーロンダリングなどに絡んだ不正の疑いのある取引が6,000件近く発生していることが明らかになった。

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、現在可否を検討中であるビットコインETF（Exchange Traded Fund）に関する提案への回答期限を、来年2月27日まで延長することを発表した。

世界で最も人気のある仮想通貨取引所のひとつであるBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、2019年初めのリリースを予定している新しい分散型取引所、Binance DEXに関するデモビデオを公開した。今年3月バイナンスは、Binance DEX計画を発表して以来、Binance DEXを重要なプロジェクトと位置付けて開発を進めているようだ。

Eris Clearing, LLC（本社：227 West Monroe St., Suite 2070, Chicago, IL 60606）が立ち上げを行なっている仮想通貨取引所のErisXは、今月4日に開催されたシリーズB（スタートアップ中盤）の投資ラウンドで、2,750万ドルもの資金調達に成功したことを発表した。ErisXは、仮想通貨を対象としたデリバティブ商品も取り扱う取引所で、今回、フィデリティ・インベストメンツ【以下、フィデリティと称す】やナスダックベンチャーズ【以下、ナスダックと称す】などから投資を集めたことで話題となっている。

仮想通貨取引所のBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】は、新たに4つのステーブルコインの取り扱いを開始することを発表した。今回の発表により、同社が取り扱う米ドル建のステーブルコインは、関連会社が発行するテザー（Tether）、その他ジェミニドル（Gemini Dollar）やUSDコイン（USD Coin）、ダイ（DAI）、パクサス（Paxos）、トゥルーUSD（True USD）の合計6種類となった。

国税庁は、仮想通貨交換事業者に対して、住所、氏名、マイナンバーなど、個人情報の開示請求をすることが可能となる情報紹介制度を新しく設けることで、納税の申告漏れなどを防ぐ方針であることを明らかにしている。

世界最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所であるOKEX Technology Company Limited（本社：255 Gloucester Road, Causeway Bay Hong Kong）【以下、OKExと称す】は、Perpetual Swapと呼ばれる新しいデリバティブ商品の提供を開始した。

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、国内市場でのトークンの運用を明確にするために、先日、企業向けのICOに関するガイドラインを発行した。

今月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催された首脳会議で、G20各国のリーダー達は、公平で持続可能な開発を促すことを目的に、仮想通貨に関する規制について共同声明を発表した。

仮想通貨市場で投資を行うGalaxy Digital Holdings Ltd（本社：107 Grand Street, New York, NY 10013 United States）【以下、ギャラクシーデジタルと称す】が今月27日に発表した財務報告書によると、同社は2018年第3四半期に7,665万ドルもの損失を計上していることが明らかになった。この額は、今年度（9か月間）の損失合計額である1億7,568万ドルの3分の1にあたる。

匿名通貨として知られるジーキャッシュ（Zcash/USD）は、米国の人気仮想通貨取引所、Coinbase（本社：548 Market St #23008, San Francisco, CA 94104, United States）【以下、コインベースと称す】への上場が報道されたことにより、15％以上の価格上昇を記録した。11月30日時点で、ジーキャッシュは80ドルで取引されていたが、ニュースリリースの後には一気に93.5ドルまで価格を伸ばしている。

Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA, 94043, United States）【以下、Googleと称す】が提供する分析ツール、Googleトレンドによると、「ビットコイン（Bitcoin）」をキーワードとした検索数が世界で急増していることが明らかになった。

日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】のメンバーでもある株式会社DMM Bitcoin（本社：東京都中央区日本橋2-7-1東京日本橋タワー10階）【以下、DMMビットコインと称す】は、自社が提供する仮想通貨取引サービスにおいて、レバレッジを最大4倍に制限する自主規制案を採用することを発表した。JVCEAは仮想通貨市場での投資家保護を目的に自主規制案の導入に取り組んでおり、10月末に金融庁より自主規制団体として正式に承認されている。今回のDMMビットコインによる自主規制案の採用は、JVCEA承認後初めてのケースになる。

大手仮想通貨取引所のBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、的確な仮想通貨等に関する情報提供を目的に、Binance Info Gold Label Projectを今月26日にスタートした。