暗号資産

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、技術的なアドバイスを送る立場にある証券市場利害関係者グループ（The Securities and Markets Stakeholders Group）【以下、SMSGと称す】から、仮想通貨も既存の金融法の中で規制すべきだとの助言を受けていることが明らかになった。

仮想通貨のモネロ（Monero）は、10月18日にバレットプルーフ（Bulletproof）と呼ばれるアルゴリズムを採用しアップデートが実施された結果、取引手数料が0.5セントから0.019セントへ、約97％の大幅な低減に成功したことが明らかになった。

スイスのオンライン銀行であるSwissquote Bank SA（本社：Ch. De la Cretaux 33 P.O. Box 319 1196 Gland, Switzerland）【以下、スイスクォートと称す】は、自社の顧客向けにICO（イニシャルコインオファリング）に直接投資できるプラットフォームを新しくローンチすることを今月22日に発表した。工業用ダイヤモンドを生産するLakeDiamond SA（本社：Rue Galilee 7, 1400 Yverdon-les-Bains, Swizerland）【以下、レイクダイヤモンドと称す】が顧客に提供される最初のICOとして選出されている。

10月21日、次世代の金融機関と自称するスイスの仮想通貨取引所のTrade.ioは、同取引所が発行する独自トークンであるTorade Token【以下、TIOと称す】5,000万通貨がハッキングにより不正に流出したことを公表した。被害総額は、ハッキング発生時のレートで1,100万ドル程度だったという。

今月19日に開催された開発者会議で、イーサリアム（Ethereum）の次期ハードフォークであるコンスタンティノープル（Constantinpole）の実施を、来年初頭まで延期することが合意された。

オンライン決済サービス会社であるペイセーフグループが運営元となる、デジタルウォレットサービスを提供するNETELLER（本社：3rd floor, Queen House, 41-43 Victoria Street, Douglas, Isle of Man 1M1 2LF）は、仮想通貨の売買を即座に行えるサービスを開始することを発表した。

ベネズエラ政府が、独自の仮想通貨であるペトロを販売する6つの仮想通貨取引所を新たに認可したことが明らかになった。

金融庁に登録された16の企業で構成される、日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】が、今年9月に起きたZaifのハッキング被害を重く受け止め、仮想通貨取引所に補填のための安全資産保有を義務付ける自主規制を検討していることが先日の報道で明らかになった。

取引量で世界最大を誇る仮想通貨取引所であるBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、ニューヨークを拠点に仮想通貨取引のリアルタイム監視ソフトウェアを開発するChainalysis, Inc.（本社：43 West 23rd Street 2nd Floor, New York, NY, 10010, United States）【以下、Chainalysisと称す】と提携したことを発表した。

香港に拠点を構える世界初の仮想通貨取引所として知られるBTCCは、仮想通貨関連サービスと併せて、10月31日に韓国で新しい取引所をローンチすることを発表した。

入金を一時停止していたことで注目を集めていた仮想通貨取引所、Bitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】は、新しい法定通貨の入金システムを導入することを明らかにした。

2014年にTether Limited【以下、テザー社と称す】によって発行されたステーブルコインのテザー（Tether）は、米ドルと1対1の比率でその価値を裏付けされている世界初のペグ通貨として広く利用されているが、最近ではその根本的価値を覆すような議論が展開されている。

世界最大級の仮想通貨取引所であるBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、ウガンダでの新しい仮想通貨取引所のサービス開始を発表した。

iFinex Inc.が運営する大手仮想通貨取引所であるBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】は、今月16日まで全ての法定通貨での入金を一時的に停止することを発表していたが、何らかの原因で、法定通貨や仮想通貨の出金にも影響が及んでいることがユーザーの情報提供で明らかとなった。

韓国では、金融監督院（Financial Supervisory Service）【以下、FSSと称す】が実施する国内のブロックチェーン関連企業を対象にした実態調査の結果に基づき、韓国政府が11月にICO（イニシャルコインオファリング）に関する対応方針を公表する見通しであることが明らかにされた。

イーサリアム（Ethereum）の主要なテストネットワークであるロプステン（Ropsten）で、コンスタンティノープル（Constantinople）と呼ばれる次期ハードフォーク計画へ向けた試験実装が行われたが、ソフトウェアのアップグレード遅延によりロプステンが停止していることが今月13日に明らかになった。

ロシアの仮想通貨取引所、YoBitは、東部夏時間で今月11日の午前9時からYoBit Pumpと題して、無作為に選んだ1銘柄の仮想通貨価格を吊り上げる大胆なキャンペーンを実施することを発表した。

今月11日、iFinex Inc.が運営する大手仮想通貨取引所であるBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】が、ユーロ、ドル、円、ポンドなど、すべての法定通貨による入金を停止していることが明らかになった。理由は不明なものの、1週間以内には入金受付を再開する予定だという。

SNS上で拡散された画像がきっかけとなり、インド大手の仮想通貨取引所を運営するUnocoin Technologies Pvt. Ltd.（#1041/12, 1st floor, 1st main, 4th Block, Rajajinagar, Dr. Rajkumar Road, Above State Bank of India, Bangalore - 560010, India）【以下、Unocoinと称す】が、少なくとも5つの仮想通貨に対応したATMの導入を計画していることが明らかになった。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】は、9月中旬に発生したハッキングで流出したZaif顧客資産を補填するため、株式会社フィスコ（本社：東京都港区南青山五丁目4番30号）【以下、フィスコと称す】傘下のグループ企業から金融支援を受ける方向で交渉を続けてきたが、この度、同社に事業譲渡する結論に至ったことが明らかになった。