暗号資産

ライトコイン（Litecoin）財団は、2018年12月29日に開催される米国の総合格闘技団体のタイトルマッチであるUFC（Ultimate Fighting Championship）232で、公式スポンサーとして協賛することを先日発表した。

韓国の地元紙によると、BTC KoreaCom Corporation（本社：17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）が運営する、韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb【以下、ビッサムと称す】は、ハッキング被害を受けたと主張する顧客との間に抱えていた裁判において、勝訴したことが今月24日に明らかになった。

仮想通貨市場低迷の煽りを受けて、中国大手のマイニング企業であるBitmain Technologies Ltd（本社：Building 25, North Olympic Science & Technology Park, Baosheng South Road, Haidian District, Beijing, China 100029）【以下、Bitmainと称す】と世界最大の仮想通貨取引所のひとつであるHuobiが、人員整理のリストラを実施していることが明らかとなった。両社は、その事実を認めているものの、人数などの詳細についてはコメントを控えている。

英国メディアのSky Newsによると、2018年に英国地盤の仮想通貨関連企業が解散もしくは清算に追い込まれた件数は、少なくとも足元までに340社に上っていることが明らかとなった。仮想通貨の価格が大幅下落し、規制当局が不透明感漂う仮想通貨市場の調査に乗り出す中、仮想通貨関連事業を手掛ける企業の経営の厳しさを浮き彫りにした形だ。

仮想通貨プロジェクトを主導するclovrが実施した最新の調査によると、仮想通貨が有効な送金手段として海外送金に利用され始めていることが明らかになった。

合同会社DMM.comの完全子会社である株式会社ネクストカレンシー（東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階）【以下、ネクストカレンシーと称す】は、提供を予定した仮想通貨アプリ、コインタップ（cointap）のリリースを取りやめることを今月25日に発表した。

連邦準備制度（Federal Reserve System）理事会の利上げ決定やその他の弱気な経済指標の発表を受けて、米国株式市場が大幅な下落を経験する中、対照的にビットコインは復調の兆しを見せている。

仮想通貨関連のデータ分析を生業とするDataLightは、2018年の世界の仮想通貨ATMの設置台数が去年の2倍である4,000台を突破したことを示す調査結果をTwitterで公開した。

報道によると、Facebook, Inc.（1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025 United States)【以下、フェイスブックと称す】が、自社メッセンジャーアプリであるWhatsAppでの送金に対応するステーブルコインの開発を進めているという。

米国の大手仮想通貨取引所、Coinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、最近、セキュリティを強化したウォレットシステムに約50億ドル相当の仮想通貨資産を移動したことを発表した。移動された資産は、コインベースが保有するビットコイン（Bitcoin）の5％、イーサリアム（Etehereum）の8％、ライトコイン（Litecoin）の25％にあたる。

仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、今年4月に1億ドル以上で買収したEarn.comをベースとした学習プラットフォーム、Coinbase Earnを提供開始することを今月19日に発表した。ユーザーは、Coinbase Earnを通して、仮想通貨の利用やテクノロジーに関する学習を進めることで、報酬として少量の仮想通貨を獲得することができるという。

報道によると、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】の申請を承認することで、同社を仮想通貨交換業者として登録する方針を固めているという。金融庁の正式発表は、年内には行われる見通しだ。

今月18日、ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB, London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】は、仮想通貨に関しての調査結果を各メディアを通して公開した。

スイス大手銀行のDukascopy Bank SA（本社：Route de Pre-Bois 20 ICC, Entrance H 1212, Geneva 15, Swizerland）【以下、デューカスコピーと称す】は、独自に開発を進める仮想通貨のデューカスコイン（Dukasscoin）のICO計画に関して、スイス金融市場監査局（Swiss Financial Market Supervisory Authority）【以下、FINMAと称す】から承認を受けたことを発表した。このことでデューカスコピーは、FINMAから正式にICO実施の承諾を得た初めての銀行となったという。

今月14日、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、第11回仮想通貨交換業等に関する研究会で、仮想通貨取引の新しいフレームワークの制定やICO（イニシャルコインオファリング）を管理するための規制原案について議論し、その報告書を提出している。今回の議論では、報告書にも記載されている過去10回に渡る研究会の勧告に大きな反論はなく、金融庁はこの草案を基に規制を進める見通しだ。

仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、Convertの名称で新しく仮想通貨の両替サービスを提供することを今月17日に発表した。

ブラジル、ミナスジェライス州の人気プロサッカークラブ、アトレチコ・ミネイロ（Atlético Mineiro）は今月14日、ファン向けのユーティリティトークンとして新しくガロコイン（GaloCoin）を立ち上げたことが明らかとなった。

現地メディアのCaracas Chroniclesによると、ベネズエラ政府が、独自に発行する仮想通貨のペトロ（Petro）での年金支給を実施していることが明らかになった。

世界的大手の仮想通貨取引所であるBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、ユーザー向けの教育プラットフォームをローンチしたことを明らかにした。

ドイツで2番目、欧州で9番目の規模の証券取引所を運営するBoerse Stuttgart GmbH（本社：Börsenstraße 4, 70174 Stuttgart）【以下、Boerse Stuttgartと称す】は、2019年の第2四半期までに仮想通貨取引所をローンチする計画があることを今月12日に発表した。