暗号資産

2019年に入って、昨年後半の価格暴落からの回復を見せている仮想通貨市場だが、今月3日の早朝に発生したドル円相場でのフラッシュクラッシュ（相場が瞬間的に急落すること）が原因で、ビットコイン価格は一時の急落を見せた。

2019年に入って2日間、ビットコイン（BTC/USD）価格は7％上昇しており、3,600ドルから3,900ドル付近を推移している。これに加えて、2018年に大幅な下落を経験したイーサリアム（ETH/USD）価格も、143ドルから160ドルまで回復して、仮想通貨市場は最高のスタートを切った。

BTCChinaの創立者として知られるYang Linke氏は、同社の株式を100％再取得したことを今月2日に発表した。Linke氏によると今回の買収は、ブロックチェーン開発企業としてBTCChinaの変革を促進することを狙っての決断だという。

アブハジア共和国で運営する電力会社Chernomorenergoは、15社に及ぶ国内の仮想通貨マイニング企業への電力供給を一時的に停止することを発表した。Facebookページでの情報によると、これら企業のマイニング施設での総電力使用容量は8,950kWtに達し、1,800世帯分または、首都のスフミ周辺の行政地区が消費する電力に等しいという。

去年12月28日に実施された仮想通貨の規制に関する質疑応答で、インド財務省大臣であるShri Pon Radhakrishnan氏は、規制適用までのタイムラインが固まっていないことを明かしており、仮想通貨の法整備には時間を要することを示唆した。

国内大手のインターネット企業である合同会社DMM.com（本社：東京都港区六本木3丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワーDMMグループ総合受付24階）【以下、DMMと称す】は、2018年2月に開始した仮想通貨マイニング事業から撤退することを明らかにした。これでDMMは、先日、子会社の株式会社ネクストカレンシーが発表したコインタップのリリース中止と併せて、連続での仮想通貨関連事業からの撤退となった。

Huobiグループのマイニングプール事業を担うHuobi Poolは、2019年第1四半期から仮想通貨のイオス（EOS）を基軸通貨とした仮想通貨取引所を開設することを今月29日に発表した。この新しい取引サービスを利用すれば、イオスと様々な仮想通貨を取引できるようになるという。

調査会社のDiarによると、2018年の弱気な相場を乗り切るため、多くのICO（イニシャルコインオファリング）プロジェクトが、保有する大量のイーサリアム（Ethereum）を現金化する方向に動いていることが明らかになった。特に今月は、43.3万ETHがICOプロジェクトによって現金化されており、今年最大の影響をもたらしている。

ライトコイン（Litecoin）財団は、2018年12月29日に開催される米国の総合格闘技団体のタイトルマッチであるUFC（Ultimate Fighting Championship）232で、公式スポンサーとして協賛することを先日発表した。

韓国の地元紙によると、BTC KoreaCom Corporation（本社：17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）が運営する、韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb【以下、ビッサムと称す】は、ハッキング被害を受けたと主張する顧客との間に抱えていた裁判において、勝訴したことが今月24日に明らかになった。

仮想通貨市場低迷の煽りを受けて、中国大手のマイニング企業であるBitmain Technologies Ltd（本社：Building 25, North Olympic Science & Technology Park, Baosheng South Road, Haidian District, Beijing, China 100029）【以下、Bitmainと称す】と世界最大の仮想通貨取引所のひとつであるHuobiが、人員整理のリストラを実施していることが明らかとなった。両社は、その事実を認めているものの、人数などの詳細についてはコメントを控えている。

英国メディアのSky Newsによると、2018年に英国地盤の仮想通貨関連企業が解散もしくは清算に追い込まれた件数は、少なくとも足元までに340社に上っていることが明らかとなった。仮想通貨の価格が大幅下落し、規制当局が不透明感漂う仮想通貨市場の調査に乗り出す中、仮想通貨関連事業を手掛ける企業の経営の厳しさを浮き彫りにした形だ。

仮想通貨プロジェクトを主導するclovrが実施した最新の調査によると、仮想通貨が有効な送金手段として海外送金に利用され始めていることが明らかになった。

合同会社DMM.comの完全子会社である株式会社ネクストカレンシー（東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階）【以下、ネクストカレンシーと称す】は、提供を予定した仮想通貨アプリ、コインタップ（cointap）のリリースを取りやめることを今月25日に発表した。

連邦準備制度（Federal Reserve System）理事会の利上げ決定やその他の弱気な経済指標の発表を受けて、米国株式市場が大幅な下落を経験する中、対照的にビットコインは復調の兆しを見せている。

仮想通貨関連のデータ分析を生業とするDataLightは、2018年の世界の仮想通貨ATMの設置台数が去年の2倍である4,000台を突破したことを示す調査結果をTwitterで公開した。

報道によると、Facebook, Inc.（1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025 United States)【以下、フェイスブックと称す】が、自社メッセンジャーアプリであるWhatsAppでの送金に対応するステーブルコインの開発を進めているという。

米国の大手仮想通貨取引所、Coinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、最近、セキュリティを強化したウォレットシステムに約50億ドル相当の仮想通貨資産を移動したことを発表した。移動された資産は、コインベースが保有するビットコイン（Bitcoin）の5％、イーサリアム（Etehereum）の8％、ライトコイン（Litecoin）の25％にあたる。

仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、今年4月に1億ドル以上で買収したEarn.comをベースとした学習プラットフォーム、Coinbase Earnを提供開始することを今月19日に発表した。ユーザーは、Coinbase Earnを通して、仮想通貨の利用やテクノロジーに関する学習を進めることで、報酬として少量の仮想通貨を獲得することができるという。

報道によると、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】の申請を承認することで、同社を仮想通貨交換業者として登録する方針を固めているという。金融庁の正式発表は、年内には行われる見通しだ。