暗号資産

欧州の小国であるリヒテンシュタインでは、国営郵便局のLiechtensteinische Post AG（本社：Alte Zollstrasse 11, 9494 Schaan Liechtenstein）【以下、リヒテンシュタイン郵便と称す】が首都ファドゥーツの店舗でビットコイン（Bitcoin）の販売サービスを開始することが明らかとなった。

米国ワイオミング州を拠点に活動するワイオミングブロックチェーン連合の共同設立者であるCaitlin Long氏によると、同州では、仮想通貨の直接的な所有権を認める内容を含む法案が今月14日に可決されたことが明らかになった。

仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社】は、独自の分散型台帳システムであるXRPレジャーのバージョン1.2.0を新しくリリースしたことを公表した。

米国のメディアであるCNBCの報道によると、米国大手投資銀行のJPMorgan Chase & Co.（本社：（本社：270 Park Avenue New York, NY 10017）【以下、JPモルガンチェースと称す】が、JPMコイン（JPM Coin）という名称の仮想通貨を独自に開発していることが今月14日に明らかになった。

世界有数の取引所を運営するNasdaq, Inc.【以下、ナスダックと称す】は、ビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）に連動した2つの指数（インデックス）を、新たに今月25日から公開することを明らかにした。新しい指数は、Bitcoin Liquid IndexとEthereum Liquid Indexという名称で、銘柄を表すティッカーシンボルは、BLXとELXにて登録されることが決定している。

米国大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、独自に展開する仮想通貨ウォレットサービス、Coinbase Walletに秘密鍵の情報をバックアップする機能を実装したことを今月12日に発表した。

楽天グループの仮想通貨取引事業を牽引するみんなのビットコイン株式会社（本社：東京都世田谷区玉川一丁目14番1号）【以下、みんなのビットコインと称す】は、4月1日付での新サービス移行に併い、現行のサービスを終了することを今月12日に発表した。

日本の大手IT企業であるGMOインターネット株式会社（本社：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー）【以下、GMOと称す】は、グループ全社の2018年度（12月31日締め）連結決算についての詳細を今月12日に報告した。

ベネズエラ政府の独立機関であるNational Superintendency of Crypto Assets and Related Activities【以下、SUNACRIPと称す】がTwitter上で公開した文書によると、同国政府が仮想通貨の手数料や送金に関する新しい規制を導入したことを公式メディアのGaceta Oficialが今月7日に伝えていたことが明らかとなった。

地元紙の報道によると、フィリピンで300以上の支店を展開する大手銀行のUnionBank of the Philippines【以下、ユニオンバンクと称す】が、国内初となる仮想通貨ATMを2台設置したことが明らかになった。

2018年後半に入って、ICO（イニシャルコインオファリング）プロジェクトによるイーサリアム（Ethereum）売却の流れは影を潜めていたが、昨年11月から今年2月にかけて、合計73万6,000ETHものイーサリアムが新たに市場で売却されていたことが最近の調査で明らかとなった。

韓国の大手取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】は、機関投資家向けのOTC（店頭取引）サービスを開始したことを今月7日のプレスリリースによる発表で明らかにした。

仮想通貨の海外ニュースメディアであるCoinDeskは、特定のGmail（Googleのウェブメールサービス）アドレスから、インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）【以下、ICEと称す】が手がける新しい仮想通貨取引所、Bakktを装った詐欺メールを今月6日に受け取ったことを明らかにした。

イーサリアム（Ethereum）のコンセンサスアルゴリズムをPoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）への移行が計画されている大規模アップデートのセレニティ（Serenity）に向けて、イーサリアム財団がVerifiable Delay Functions【以下、VDFと称す】と呼ばれる新しい技術の導入に関して研究を行っていることが明らかとなった。

規制対応レポーティング支援サービスを手掛けるAbide Financialの元ディレクターであり、現在は仮想通貨取引所コインベース（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）の英国法人にてコンプライアンス部門の責任者を務めるMark Kelly氏が、仮想通貨CFDを取り巻く市場環境に関する見解を明らかにした。Kelly氏は、近い将来、仮想通貨関連投資を望む個人投資家に対し、仮想通貨の保有や管理の必要がなく、レバレッジをかけなくても大きな値動きとなる投資サービスが提供される可能性があるとの見解を示している。

フィリピンの行政機関であるCagayan Economic Zone Authority【以下、Cezaと称す】は、ユーティリティトークンやセキュリティトークンなどを含む、仮想通貨の発行に関する新しい規制を発表した。Cezaによると、この新しい規制は、仮想通貨市場を統制すると同時に、投資家保護や仮想通貨市場のイノベーションを促進する目的があるという。

今月4日、ElectrumとMyEtherWalletという2つの仮想通貨ウォレットサービスのユーザーが、フィッシング詐欺の被害にあったことがTwitterと海外掲示板Redditの投稿から明らかとなった。

シンガポールを拠点に大手仮想通貨取引所を運営するHuobiは、ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）、ステーブルコインのテザー（Tether）を対象とした、米ドルでの仮想通貨取引サービスを開始したことを発表した。

匿名通貨として知られるジーキャッシュ（Zcash）の開発元であるZerocoin Electric Coin Company LLC【以下、ゼロコイン社と称す】は、システムに関する重大な脆弱性の原因となるバグの修正を実施していたことを今月5日に明らかにした。

米国の大手仮想通取引所Krakenは、英国ロンドンの仮想通貨取引所およびインデックスプロバイダーであるCrypto Facilities Ltd（本社：25 Copthall Avenue, London EC2R 7BP, United Kingdom）【以下、Crypto Facilitiesと称す】を数億ドル規模の資金を投じて買収したことを発表した。