暗号資産

2019年10月から11月ごろに予定されているマネーロンダリングに関する金融活動作業部会【以下、FATFと称す】の第4次対日審査に向けて、日本の金融庁が金融業界全体のマネーロンダリング対策強化に取り組んでいるようだ。

今月1日早朝4時57分頃、738万ブロック目で同時に実施されたイーサリアムの2つのハードフォーク、コンスタンチノープル（Constantinople）とセントピーターズバーグ（St. Petersburg）が、無事完了したことが確認された。

ニューヨーク・タイムズの報道によると、大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】は、2019年度上半期中に独自開発の仮想通貨を公開するために仮想通貨取引所と交渉を進めていることが明らかになった。

大手通信事業者BT Group plc（本社：BT Centre 81 Newgate Street, London EC1A 7AJ United Kingdom）【以下、BTグループと称す】のプレスリリースによると、ニューヨークを拠点に仮想通貨取引やカストディサービスを展開するGemini Trust Company, LLC（本社：600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY, 10016, United States）【以下、ジェミニと称す】が、同社の金融機関向けネットワークであるBT Radianz Cloudに参画したことが明らかになった。

昨年からハードフォークの延期が続いているイーサリアム（Ethereum）だが、3月1日をもってコンスタンチノープル（Constantinople）とセントピーターズバーグ（St. Petersburg）、2つのアップデートが同時に実施されることが決定的となっている。

大手海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】が、ビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）に続き、ライトコイン（Litecoin）のCFD取引サービスを開始することが明らかとなった。

米大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、同社の取引プラットフォームであるコインベースプロにおいて、リップルネット（分散型台帳技術を利用した送金システム）上で発行される仮想通貨XRP（XRP/USD）の取り扱いを開始することを発表した。

ブロックチェーンプラットフォームのイオス（EOS）において、ハッキングを受けた可能性のあるアカウントを凍結するブラックリストの更新ミスが発生したことにより、735万ドル相当の209万EOSが不正に流出したことが明らかになった。このことに関する一連の情報は、イオスのネットワーク上でブロック承認を行うブロックプロデューサーであるEOS42によって報告されている。

2016年に大規模なハッキング被害を受けた大手仮想通貨取引所のBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】は、米国政府による一部資金の回収が成功し、盗難されていた仮想通貨の返還を受けたことを明らかにした。

先日、新型スマートフォンのGalaxy S10を発表したSamsung Electronics Co., Ltd.（本社：129 Samsung-Ro, Maetan-3dong, Yeongtong-gu, Suwon-si, Gyeonggi-do, Korea）【以下、サムスンと称す】は、新たに搭載する仮想通貨ウォレットの詳細とその他ブロックチェーンに関する新機能について発表を行った。

現在、米国で議論となっているビットコインETF（Exchange Traded Funds）だが、最近、韓国で唯一の証券取引所である韓国証券取引所（Korea Exchange）【以下、KRXと称す】でも、ビットコインETFの導入に対する期待が高まっていることが現地メディアの報道で明らかになった。

欧州でブロックチェーンバンキング分野の事業を展開するBank Frick & Co. AG（本社：Landstrasse 14 9496 Balzers Liechtenstein）【以下、Bank Frickと称す】は、機関投資家向けの仮想通貨取引サービスを提供するため、仮想通貨取引プラットフォームのThe DLT Markets AG【以下、DLT Marketsと称す】を新しく立ち上げたことを発表した。

リテールFX・CFD業界向けのテクノロジープロバイダーであるPanda Trading Systems（本社：145 Jaffa Road, Beit Galim, Floor 1 Haifa, 3525114 Israel）【以下、PandaTSと称す】は、マルウェア（有害ソフトウェア）の一種であるトロイの木馬が、リテールFX・CFDブローカーの間で感染・蔓延し、被害が拡大していると警告を発している。

英国・ロンドンを拠点とする海外FXブローカーであるArgentex LLP（本社：5 Old Bond Street London, W1S 4PD United Kingdom）【以下、Argentexと称す】は2月21日、同じく英国を本拠地とするスポーツマネジメント会社International Sports Management【以下、ISMと称す】とパートナシップ契約を締結したことを発表した。

仮想通貨ウォレットサービスのMyEtherWalletは、KYC（Know Your Customer、顧客確認）を必要とせず、仮想通貨から法定通貨への両替と銀行口座への出金に対応する新しいサービスを開始したことを今月20日に発表した。

先月、仮想通貨の先物取引に特化するプラットフォームの立ち上げを発表したCoinFLEXは、自社のウェブサイトの公開と併せて、世界初となる現物決済の仮想通貨先物取引サービスが近日中に開始することを明らかにした。

韓国のSamsung Electronics Co., Ltd.（本社：129 Samsung-Ro, Maetan-3dong, Yeongtong-gu, Suwon-si, Gyeonggi-do, Korea）【以下、サムスンと称す】は、フラッグシップモデルの新型スマートフォン、Galaxy S10に仮想通貨の秘密鍵を保管するウォレット機能を新しく実装することを明らかにした。

スイス銀行のUBS Group AG（本社：Bahnhofstrasse 45 P.O. Box 8098 Zurich Switzerland）【以下、UBSと称す】は、フランスで顧客の脱税を手助けしたとしてパリの裁判所に有罪判決を言い渡されていることが明らかになった。

キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】は、仮想通貨規制に関する諮問書を公表した。CySECでは、EUのアンチマネーロンダリング（Anti-Money Laundering）【以下、AMLと称す】規則とキプロス国内法を統合することで、仮想通貨及び関連の金融商品に対する監督を強化する意向だ。

ハッキングに加えて秘密鍵の紛失なども保険の対象に 米国の大手仮想通貨カストディ...