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暗号資産

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  1. 大規模サイバー攻撃リスクに晒されるブローカー

    大規模サイバー攻撃リスクに晒されるブローカー

    リテールFX・CFD業界向けのテクノロジープロバイダーであるPanda Trading Systems(本社:145 Jaffa Road, Beit Galim, Floor 1 Haifa, 3525114 Israel)【以下、PandaTSと称す】は、マルウェア(有害ソフトウェア)の一種であるトロイの木馬が、リテールFX・CFDブローカーの間で感染・蔓延し、被害が拡大していると警告を発している。

  2. ArgentexとISMがパートナー契約を締結

    ArgentexとISMがパートナー契約を締結

    英国・ロンドンを拠点とする海外FXブローカーであるArgentex LLP(本社:5 Old Bond Street London, W1S 4PD United Kingdom)【以下、Argentexと称す】は2月21日、同じく英国を本拠地とするスポーツマネジメント会社International Sports Management【以下、ISMと称す】とパートナシップ契約を締結したことを発表した。

  3. MyEtherWalletがKYC不要の出金サービスを開始

    MyEtherWalletがKYC不要の出金サービスを開始

    仮想通貨ウォレットサービスのMyEtherWalletは、KYC(Know Your Customer、顧客確認)を必要とせず、仮想通貨から法定通貨への両替と銀行口座への出金に対応する新しいサービスを開始したことを今月20日に発表した。

  4. CoinFLEX、現物決済の仮想通貨先物取引を開始へ

    CoinFLEX、現物決済の仮想通貨先物取引を開始へ

    先月、仮想通貨の先物取引に特化するプラットフォームの立ち上げを発表したCoinFLEXは、自社のウェブサイトの公開と併せて、世界初となる現物決済の仮想通貨先物取引サービスが近日中に開始することを明らかにした。

  5. サムスン、仮想通貨ウォレット搭載のスマートフォンを正式発表

    サムスン、仮想通貨ウォレット搭載のスマートフォンを正式発表

    韓国のSamsung Electronics Co., Ltd.(本社:129 Samsung-Ro, Maetan-3dong, Yeongtong-gu, Suwon-si, Gyeonggi-do, Korea)【以下、サムスンと称す】は、フラッグシップモデルの新型スマートフォン、Galaxy S10に仮想通貨の秘密鍵を保管するウォレット機能を新しく実装することを明らかにした。

  6. UBS、脱税を手助けしたとしてフランスで有罪判決

    UBS、脱税を手助けしたとしてフランスで有罪判決

    スイス銀行のUBS Group AG(本社:Bahnhofstrasse 45 P.O. Box 8098 Zurich Switzerland)【以下、UBSと称す】は、フランスで顧客の脱税を手助けしたとしてパリの裁判所に有罪判決を言い渡されていることが明らかになった。

  7. CySEC、仮想通貨規制に関する諮問書を公表

    CySEC、仮想通貨規制に関する諮問書を公表

    キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】は、仮想通貨規制に関する諮問書を公表した。CySECでは、EUのアンチマネーロンダリング(Anti-Money Laundering)【以下、AMLと称す】規則とキプロス国内法を統合することで、仮想通貨及び関連の金融商品に対する監督を強化する意向だ。

  8. 仮想通貨カストディ企業が1億ドルを補償する保険を提供

    仮想通貨カストディ企業が1億ドルを補償する保険を提供

    ハッキングに加えて秘密鍵の紛失なども保険の対象に 米国の大手仮想通貨カストディ...

  9. コインベース、ブロックチェーン分析企業の買収を発表

    コインベース、ブロックチェーン分析企業の買収を発表

    大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.(本社:548 Market St #23008 San Francisco, CA94104)【以下、コインベースと称す】は、コンプライアンス強化と規制当局との関係構築を目的にブロックチェーン分析企業のNeutrino srl(本社:Via Copernico, 38, 20125 Milan, Italy)【以下、Neutrinoと称す】を買収したことを発表した。イタリアを拠点とするNeutrinoは、コインベースのロンドンオフィスに統合されることが決まっている。

  10. オマーンの銀行がリップルネットによる国際送金を実現

    オマーンの銀行がリップルネットによる国際送金を実現

    オマーン国内で2番目の規模を誇る銀行であるBank Dofhar【以下、バンクドファールと称す】は、新しくリリースした同行のモバイルアプリケーションにおいて、リップルの法人向けサービスであるリップルネットによる国際送金の利用が可能になったことを発表した。

  11. 仮想通貨デビットカードのシフトカードがサービス終了

    仮想通貨デビットカードのシフトカードがサービス終了

    大手仮想通貨取引所であるCoinbase, Inc.(本社:548 Market St #23008 San Francisco, CA94104)【以下、コインベースと称す】のパートナーでもあるShift Card【以下、シフトカードと称す】は、自社で提供する仮想通貨に対応したデビットカードサービスを来月4月に終了することを発表した。

  12. リヒテンシュタイン、郵便局がビットコイン販売サービスを開始

    リヒテンシュタイン、郵便局がビットコイン販売サービスを開始

    欧州の小国であるリヒテンシュタインでは、国営郵便局のLiechtensteinische Post AG(本社:Alte Zollstrasse 11, 9494 Schaan Liechtenstein)【以下、リヒテンシュタイン郵便と称す】が首都ファドゥーツの店舗でビットコイン(Bitcoin)の販売サービスを開始することが明らかとなった。

  13. 米ワイオミング州で仮想通貨の所有権が認められる

    米ワイオミング州で仮想通貨の所有権が認められる

    米国ワイオミング州を拠点に活動するワイオミングブロックチェーン連合の共同設立者であるCaitlin Long氏によると、同州では、仮想通貨の直接的な所有権を認める内容を含む法案が今月14日に可決されたことが明らかになった。

  14. リップルがXRPレジャーのアップデートをリリース

    リップルがXRPレジャーのアップデートをリリース

    仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社】は、独自の分散型台帳システムであるXRPレジャーのバージョン1.2.0を新しくリリースしたことを公表した。

  15. JPモルガンチェース、企業間決済向けの独自仮想通貨を開発

    JPモルガンチェース、企業間決済向けの独自仮想通貨を開発

    米国のメディアであるCNBCの報道によると、米国大手投資銀行のJPMorgan Chase & Co.(本社:(本社:270 Park Avenue New York, NY 10017)【以下、JPモルガンチェースと称す】が、JPMコイン(JPM Coin)という名称の仮想通貨を独自に開発していることが今月14日に明らかになった。

  16. 米ナスダック、仮想通貨に連動した指数を公開

    米ナスダック、仮想通貨に連動した指数を公開

    世界有数の取引所を運営するNasdaq, Inc.【以下、ナスダックと称す】は、ビットコイン(Bitcoin)とイーサリアム(Ethereum)に連動した2つの指数(インデックス)を、新たに今月25日から公開することを明らかにした。新しい指数は、Bitcoin Liquid IndexとEthereum Liquid Indexという名称で、銘柄を表すティッカーシンボルは、BLXとELXにて登録されることが決定している。

  17. コインベース、自社ウォレットサービスにバックアップ機能を実装

    コインベース、自社ウォレットサービスにバックアップ機能を実装

    米国大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.(本社:548 Market St #23008 San Francisco, CA94104)【以下、コインベースと称す】は、独自に展開する仮想通貨ウォレットサービス、Coinbase Walletに秘密鍵の情報をバックアップする機能を実装したことを今月12日に発表した。

  18. みんなのビットコイン、新サービスへの移行を発表

    みんなのビットコイン、新サービスへの移行を発表

    楽天グループの仮想通貨取引事業を牽引するみんなのビットコイン株式会社(本社:東京都世田谷区玉川一丁目14番1号)【以下、みんなのビットコインと称す】は、4月1日付での新サービス移行に併い、現行のサービスを終了することを今月12日に発表した。

  19. GMOが2018年度の連結決算を報告

    GMOが2018年度の連結決算を報告

    日本の大手IT企業であるGMOインターネット株式会社(本社:東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー)【以下、GMOと称す】は、グループ全社の2018年度(12月31日締め)連結決算についての詳細を今月12日に報告した。

  20. ベネズエラ、仮想通貨の送金や手数料に関わる規制を導入

    ベネズエラ、仮想通貨の送金や手数料に関わる規制を導入

    ベネズエラ政府の独立機関であるNational Superintendency of Crypto Assets and Related Activities【以下、SUNACRIPと称す】がTwitter上で公開した文書によると、同国政府が仮想通貨の手数料や送金に関する新しい規制を導入したことを公式メディアのGaceta Oficialが今月7日に伝えていたことが明らかとなった。

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