暗号資産

ベネズエラ政府の独立機関であるNational Superintendency of Crypto Assets and Related Activities【以下、SUNACRIPと称す】がTwitter上で公開した文書によると、同国政府が仮想通貨の手数料や送金に関する新しい規制を導入したことを公式メディアのGaceta Oficialが今月7日に伝えていたことが明らかとなった。

地元紙の報道によると、フィリピンで300以上の支店を展開する大手銀行のUnionBank of the Philippines【以下、ユニオンバンクと称す】が、国内初となる仮想通貨ATMを2台設置したことが明らかになった。

2018年後半に入って、ICO（イニシャルコインオファリング）プロジェクトによるイーサリアム（Ethereum）売却の流れは影を潜めていたが、昨年11月から今年2月にかけて、合計73万6,000ETHものイーサリアムが新たに市場で売却されていたことが最近の調査で明らかとなった。

韓国の大手取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】は、機関投資家向けのOTC（店頭取引）サービスを開始したことを今月7日のプレスリリースによる発表で明らかにした。

仮想通貨の海外ニュースメディアであるCoinDeskは、特定のGmail（Googleのウェブメールサービス）アドレスから、インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）【以下、ICEと称す】が手がける新しい仮想通貨取引所、Bakktを装った詐欺メールを今月6日に受け取ったことを明らかにした。

イーサリアム（Ethereum）のコンセンサスアルゴリズムをPoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）への移行が計画されている大規模アップデートのセレニティ（Serenity）に向けて、イーサリアム財団がVerifiable Delay Functions【以下、VDFと称す】と呼ばれる新しい技術の導入に関して研究を行っていることが明らかとなった。

規制対応レポーティング支援サービスを手掛けるAbide Financialの元ディレクターであり、現在は仮想通貨取引所コインベース（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）の英国法人にてコンプライアンス部門の責任者を務めるMark Kelly氏が、仮想通貨CFDを取り巻く市場環境に関する見解を明らかにした。Kelly氏は、近い将来、仮想通貨関連投資を望む個人投資家に対し、仮想通貨の保有や管理の必要がなく、レバレッジをかけなくても大きな値動きとなる投資サービスが提供される可能性があるとの見解を示している。

フィリピンの行政機関であるCagayan Economic Zone Authority【以下、Cezaと称す】は、ユーティリティトークンやセキュリティトークンなどを含む、仮想通貨の発行に関する新しい規制を発表した。Cezaによると、この新しい規制は、仮想通貨市場を統制すると同時に、投資家保護や仮想通貨市場のイノベーションを促進する目的があるという。

今月4日、ElectrumとMyEtherWalletという2つの仮想通貨ウォレットサービスのユーザーが、フィッシング詐欺の被害にあったことがTwitterと海外掲示板Redditの投稿から明らかとなった。

シンガポールを拠点に大手仮想通貨取引所を運営するHuobiは、ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）、ステーブルコインのテザー（Tether）を対象とした、米ドルでの仮想通貨取引サービスを開始したことを発表した。

匿名通貨として知られるジーキャッシュ（Zcash）の開発元であるZerocoin Electric Coin Company LLC【以下、ゼロコイン社と称す】は、システムに関する重大な脆弱性の原因となるバグの修正を実施していたことを今月5日に明らかにした。

米国の大手仮想通取引所Krakenは、英国ロンドンの仮想通貨取引所およびインデックスプロバイダーであるCrypto Facilities Ltd（本社：25 Copthall Avenue, London EC2R 7BP, United Kingdom）【以下、Crypto Facilitiesと称す】を数億ドル規模の資金を投じて買収したことを発表した。

大手ソーシャルネットワーキングサービスFacebookを運営するFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】が、自社スマートコントラクト（ブロックチェーンを利用した契約の自動履行システム）プラットフォームの開発を進めるためにブロックチェーン関連のスタートアップ企業であるChainspace（本社：Suite 23, Portland House, Glacis Road, Gibraltar, GX11 1AA）からの人材採用を決定したことが明らかになった。

米国のシリコンバレーを拠点にサイバーセキュリティに関するサービスを展開するPalo Alto Networks, Inc.（本社：3000 Tannery Way, Santa Clara, CA 95054）【以下、パロアルトネットワークスと称す】は、仮想通貨を不正入手するクッキーマイナー（CookieMiner）と呼ばれるマルウェアが発見されたことを発表した。

先日開催されたイーサリアム（Ethereum）開発者会議では、次期ハードフォーク計画であるコンスタンティノープル（Constantinople）に向けた取り組みの一環として、テストネットワークのロプステン（Ropsten）上でのハードフォーク実施と、新しいコンセンサスアルゴリズムであるProgPoW実装に焦点を当てて議論が行われた。

世界最大の仮想通貨取引所、Binance【以下、バイナンスと称す】は、イスラエルを拠点に決済ソリューションを提供するSimplexと提携したことで、VisaとMasterCardのクレジットカードで仮想通貨が購入できる様になったことを先月31日に発表した。

ネム（NEM）のブロックチェーン開発や事業推進の役割を担うネム財団は、厳しい予算削減と組織再編の影響で、150名の従業員を解雇する計画があることを明らかにした。

米国のサイバーセキュリティ企業であるCipherTrace, Inc.（本社：68 Willow Road, Menlo Park, CA, 94025）【以下、CipherTraceと称す】が発行した最新の報告書によると、2018年に仮想通貨取引所や投資家から不当に盗難された仮想通貨の被害総額は17億ドルを記録しており、前年から400％も増加していることが明らかとなった。今回の報告は、CipherTraceが、詐欺やハッキングなどの仮想通貨市場におけるサイバー犯罪に焦点を当てて実施した調査の結果に基づくものだという。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、自社のICO（イニシャル・コイン・オファリング）プラットフォームであるBinance Launchpadを通して実施された、BitTorrentトークン【以下、BTTと称す】の販売が即時終了したことを発表した。

FX・仮想通貨のリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）であるB2Brokerは1月29日、新たに40種に亘る仮想通貨CFDのリクイディティ提供を開始することを発表した。