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リヒテンシュタイン、郵便局がビットコイン販売サービスを開始

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update 2021.08.31 15:27
リヒテンシュタイン、郵便局がビットコイン販売サービスを開始

update 2021.08.31 15:27

スイスの大手仮想通貨関連企業との提携により実現

欧州の小国であるリヒテンシュタインでは、国営郵便局のLiechtensteinische Post AG(本社:Alte Zollstrasse 11, 9494 Schaan Liechtenstein[1])【以下、リヒテンシュタイン郵便と称す】が首都ファドゥーツの店舗でビットコイン(Bitcoin)の販売サービスを開始することが明らかとなった。[2]

一般的に、仮想通貨取引所などのサービスを介して仮想通貨を購入すると、その管理はインターネット上のウォレットサービスで行うことになるが、リヒテンシュタイン郵便のビットコイン販売サービスでは、公開鍵と秘密鍵の情報が記録されている物理的な仮想通貨ウォレットが購入者に渡されるという。導入段階では、特定の店舗にて限定的に実施されるが、今後は他の店舗およびイーサリアム(Ethereum)、ライトコイン(Litecoin)、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)、リップル(Ripple)などアルトコインへの展開も計画されているようだ。

リヒテンシュタイン郵便は、サービスを開始するにあたり、スイスのツーク州に拠点を置く、仮想通貨ATMの運用を手がける、Värdex Suisse AG(本社:Värdex Suisse AG Schutzengelstrasse 36 6340 Baar Switzerland[3])【以下、Värdexと称す】とのパートナーシップを締結して、初めて仮想通貨分野への進出を果たしている。Värdexは、スイス政府の管理下にある最大のブロックチェーン企業で、POS(Point of Sale)と呼ばれる小売店などで利用される情報管理システムや国内26カ所でビットコインやイーサリアム、ライトコインなどの出金に対応した仮想通貨ATMサービスを提供している。

1999年に設立されたリヒテンシュタイン郵便は、9つの支店を通して国内で郵便サービスを提供しているが、他国の企業とも提携することで事業を拡大している。リヒテンシュタイン郵便の株式の25%はスイスで郵便サービスを展開するSwiss Post 【以下、スイス郵便と称す】によって保有され、重要な戦略的パートナーとなっており、今回、同社がビットコイン販売サービスを開始したのもスイス郵便が仮想通貨分野へ積極的な方針を取っている影響もあるようだ。

リヒテンシュタインとスイスは、仮想通貨市場の重要度が増しており、特に仮想通貨やブロックチェーン開発の中心地となっているスイスでは、明確な規制フレームワークを設け、仮想通貨市場への参入を目指す企業による、人材の確保や事業の立ち上げが進んでいる。リヒテンシュタインでは、仮想通貨を対象とした銀行サービスを提供するUnion Bank AGが、同国の金融市場庁(Financial Market Authority)の規制に則った独自のセキュリティトークンを発行することを発表したこともあって、業界から注目を集める地域となっている。

release date 2019.02.18

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨を歓迎するリヒテンシュタイン

欧州連合の非加盟国でありながら、欧州経済領域には加盟しているリヒテンシュタインは、新興企業にとっては鬼門となる欧州連合の規制を一部回避しつつ、欧州地域内で比較的自由に事業を展開できるというメリットがあり、多くの企業にとって魅力的な市場となっている。これに加えて、税制優遇などの後押しもあって、人口4万人規模の小さい市場にも関わらず、人口を超える数の企業が法人登記を行っているという。特に仮想通貨やブロックチェーンの新しい分野では、リヒテンシュタイン国王がスタートアップを促進させるとの宣言をしており、事業の立ち上げも盛んで、毎月のブロックチェーンに関するカンファレンスやイベントなどの支援活動も行われているようだ。また、大手仮想通貨取引所のバイナンスも進出するなど、業界の大手企業による市場開拓も進み、国民への仮想通貨の浸透度も高く、様々な局面での利用が促進されている。リヒテンシュタイン政府も、仮想通貨を歓迎している様子が伺えるだけに、今後もますますの発展が望めそうだ。


Date

作成日

2019.02.18

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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