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作成日
：2019.02.18
米国ワイオミング州を拠点に活動するワイオミングブロックチェーン連合の共同設立者であるCaitlin Long氏によると、同州では、仮想通貨の直接的な所有権を認める内容を含む法案が今月14日に可決されたことが明らかになった。
ワイオミング州議会が可決したのは、SF0125（Digital Assets Existing Law）という名称の法案で、現在、州知事であるMark Gordon氏の署名待ちのようだ。この法案では、デジタル資産が統一商事法典（Uniform Commercial Code）の範囲内で定義される資産であることが述べられており、それを認めることで想定されるいくつかの影響が記述されているという。今回のワイオミング州の決定は、米国の財産法が州の管理下にあるため、連邦政府でも覆すことは出来ず、加えて、他州に先駆けた法律の導入となることから、全米のモデルケース的な存在となることが予想される。
Long氏は、このワイオミング州政府の決断について、以下のようにコメントしている。
ブロックチェーン関連の法律に関して、ワイオミング州が米国の発信地となっていることは間違いありません。このことから、連邦法でデジタル資産の直接的な所有権が認められていない機関投資家にとって、ワイオミング州のカストディアン企業は保証されたサービスを提供する存在になると言えるでしょう。
Caitlin Long, Co-Founder of Wyoming Blockchain Coalition - Twitterより引用
ワイオミング州で仮想通貨関連の法案が可決されたのはこれが初めてではなく、今月2日にも同州の上院で仮想通貨の分類を定義する旨の条項を含む法案が採用されている。それによると、仮想通貨は、デジタルコンシューマーアセットとデジタル証券、バーチャル通貨の3つの異なる種類に大別され、これら全ての仮想通貨は、私有財産ではなく、個人財産として明確に扱われることが示されているという。加えて、一般的な無形資産と証券の違い、仮想通貨が無形の個人資産に属すことやお金とみなされることなどに触れられている。このように仮想通貨の法的な立ち位置を再定義することで、一般市民が仮想通貨を日常的に利用できるようになる可能性が高まると同時に、より包括的な税制やビジネスでのユーズケースの確立に繋がることが期待される。
これまで、ワイオミング州は、米国の主要な仮想通貨の回避地として知られてきたが、ブロックチェーンのハブとして生まれ変わろうとしている。昨年12月には、ブロックチェーン企業にとってより良い環境を構築するために好意的な銀行法が検討されるなど、ワイオミング州の議員は、ブロックチェーンを将来的な産業として成り立たせることを念頭に成長を促す方針のもと、法整備に取り組んでいるようだ。
release date 2019.02.18
