米国大半の州では仮想通貨やブロックチェーン技術に肯定的な姿勢

米国の大半の州が、ビットコインなどの仮想通貨やその背後にあるブロックチェーン技術に対する規制導入に肯定的な姿勢を示していることが明らかとなった。

米国では、仮想通貨やブロックチェーン技術の導入に向け、各州政府の方針により導入状況が異なる。未だに規制制度を導入していない州も存在する一方、大半の州政府は仮想通貨やブロックチェーン技術の導入により、地域経済が活性化し、公共サービスの改善につながることを期待している。

さて、米国での仮想通貨に対する規制については、過去を振り返るとここ4年間で2つの大きな動きがあったことがわかる。1つ目は、2014年に20以上の州が仮想通貨に関連する法律を導入し、カリフォルニア州をはじめニューメキシコ州など少なくとも10の州の規制当局が仮想通貨への投資に警告を発した。

2つ目は、ここ2年間の動きとして、多数の州が公共および民間部門にブロックチェーン技術の導入を模索し始めたことである。中でも、コロラド州では、政府記録情報のセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術の導入を促進する超党派法案が可決されるよう慎重にアプローチを行っている。

また、ワイオミング州においては、仮想通貨を財産税適用の対象外にする法案が可決されたことにより、米国で最も仮想通貨に対し寛容な姿勢を示す州と称賛する声も上がっている。さらに、別の2つの州では、ビットコインよる税金の支払いを合法化するための措置がとられており、アリゾナ州で仮想通貨での納税を認める法案が可決された他、 ジョージア州でも仮想通貨を正当な税金支払い方法として認める法案が提出されている。

州議会の多くは、仮想通貨取引における問題点を明確にし、現行の資金送金法を遵守する規制を導入している一方で、大半の州では仮想通貨とブロックチェーン技術の導入に前向きであり、同規制の一部のみ採用している状況であるという。

米国では、連邦及び州レベルで仮想通貨に対する規制を進める速度が増してきているものの、州によって仮想通貨に対する姿勢が異なるのも事実である。国全体での統一された明確な規制の導入を希望する声も多く上がっていることから、今後の米国の対応に注目していきたい。

release date 2018.4.19