暗号資産

今月5日、国税庁は、拡大する仮想通貨取引やインターネットビジネスへの対応を強化するために、情報紹介手続きの整備や実勢調査の拡充、適正申告のための環境づくりの3つを柱とした改革を行う方針であることを発表した。

米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、違法なICO（イニシャルコインオファリング）を行なったとして、仮想通貨プロジェクトのKin（キン）を手がけるKik Interactive【以下、Kikと称す】を提訴することを発表した。

今月はじめから、多くの仮想通貨が大幅な価格下落に見舞われており、これまでの強気なトレンドから一転、仮想通貨市場全体が調整相場の様相を示しているようだ。

大手取引所であるOKExの決済業務を担うOKLink Fintech Limited【以下、OKLinkと称す】は、仮想通貨カストディ企業のPrime Trustと提携し、USDKと呼ばれる独自のステーブルコインを公開した。

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】が、独自に開発するブロックチェーンのBinance Chainを使用し、Stablyが手がけるステーブルコインの立ち上げ準備を進めていることが明らかになった。

セキュリティ企業のEast Securityによると、北朝鮮のハッキング集団が、仮想通貨取引所のUpbit（アップビット）を利用するユーザーを対象にフィッシング詐欺を目的とした電子メールを送付していた可能性があることが明らかになった。

時価総額が全体の5番目に位置する仮想通貨のイオス（EOS/USD）は、大手仮想通貨取引所のコインベースや世界最大のステーブルコインであるテザー（Tether）との協業、新法人設立などの複数の発表が報じられたことで20％以上の価格上昇を記録した。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、仮想通貨レンディングのCredと提携し、同社が提供する仮想通貨を利用した貸借サービスとの連携を図ることを発表した。

仮想通貨のイーサリアムクラシック（Ethereum Classic）は、システム全体のアップグレードを実施することについてコミュニティの合意を得られなかったことから、次期ハードフォークであるアトランティス（Atlantis）の計画に遅れが生じる可能性があることが明らかになった。

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区玉川一丁目14番1号）の仮想通貨関連企業である楽天ウォレット株式会社【以下、楽天ウォレットと称す】は、マネーロンダリング対策（AML）を強化することを目的に、ブロックチェーン分析およびセキュリティ企業のCipherTraceと提携したことを発表した。

ビットコインSV（Bitcoin SV）のコミュニティを主導するCraig Wright氏が、大手取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】に5万BTCもの資金を送金したというフェイクニュース（偽のニュース）を受けて、ビットコインSV（BSV/USD）価格が60％の高騰を記録した。

仮想通貨プロジェクトのKin（キン）は、規制を強める米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】に対抗するために、DefendCrypto.orgという名称の新しい基金を立ち上げた。

米国大手投資銀行であるJPMorgan Chase & Co.（本社：270 Park Avenue New York, NY 10017）【以下、JPモルガンチェースと称す】が、イーサリアム（Ethereum）ブロックチェーン向けのプライバシー機能を開発したことを明らかにした。

今年2月以降、4か月連続で上昇したビットコイン（BTC/USD）価格は、この期間だけで168％の高騰を見せており、直近で、2019年に入ってつけた高値を更新する8,950ドルを記録している。

ヤフー株式会社【以下、ヤフージャパンと称す】が出資するTaotao株式会社（本社：東京都港区新橋5-1-9銀泉新橋第2ビル5階）【以下、Taotaoと称す】が、今月30日に仮想通貨の取引サービスを開始することをTwitterで発表した。

大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】は、グローバルコイン（GlobalCoin）と呼ばれる独自の仮想通貨を2020年までにリリースすることを計画しているという。

イーサリアム（Ethereum）の開発者たちが、次期ハードフォークであるイスタンブール（Istanbul）に向けて、28項目ものEIP（Ethereum Improvement Proposal）を提案した。

日本の金融庁（Japan Financial Services Association, JFSA）は、仮想通貨取引所に対する規制を厳格化することでマネーロンダリング対策（AML）の強化に動いていることが、報道により明らかになった。

仮想通貨関連の投資商品を開発するGrayscale Investments（本社：250 Park Avenue South, New York）【以下、グレースケールと称す】は、FINRA（Financial Industry Regulatory Authority）の承認を得たことから、OTC（店頭取引）市場でGrayscale Ethereum Trust【以下、ETHEと称す】の取引を開始することを発表した。

今月21日、イスラエルの中央地方裁判所は、ブロックチェーン企業の創立者と税務局の裁判において、ビットコイン（Bitcoin）取引から生じる利益がキャピタル・ゲイン税の対象となる旨の判決を下した。