暗号資産

この度、マルチファイナンシャルデータを提供するTradingView（本社：470 Olde Worthington Rd., Suite 200 Westerville, OH 43082）とブルームバーグ、そしてトムソンロイターの3社が、マルタを拠点とし仮想通貨関連サービスを提供するCryptoindexが開発した仮想通貨インデックスをそれぞれの端末にて提供を開始することが明らかになった。

セキュリティ企業のCoinfirm Limited（本社：Lansdowne House, 5th Floor 57 Berkeley Square - W1J 6ER London, UK）【以下、Coinfirmと称す】は、今年5月に仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】で発生したハッキング事件に関して、盗難されたビットコイン（Bitcoin）が特定のウォレットに移動していることを発見した。

仮想通貨を開発するCircleは、自社のステーブルコインであるUSDコイン（USD Coin）の普及を加速させるために、大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA 94104）【以下、コインベースと称す】とCENTREという名称のコンソーシアムを立ち上げたことを発表した。

G20が主導する金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】は、仮想通貨に対する新しいガイドラインを近日中に公表することを伝えた。

人気メッセージングアプリケーションを展開するTelegram Group Inc【以下、テレグラムと称す】は、独自開発を進める仮想通貨のグラムトークン（Gram Token）を仮想通貨取引所のLiquid Exchange【以下、Liquidと称す】にて販売することを発表した。

大手仮想通貨メディアのCCNは、Googleが実施したコアアップデートの影響でサーチエンジンからのトラフィック流入が激減したことを理由に、同社のウェブサイトを閉鎖することを今月10日発表した。

仮想通貨のデータプロバイダであるCryptoCompareは、米証券取引所を運営するナスダック（Nasdaq）との協業により、「Nasdaq/CryptoCompare Aggregate Crypto Reference Prices」の名称で仮想通貨価格のデータフィードサービスを開始することを発表した。

仮想通貨市場で4番目の時価総額を誇るライトコイン（LTC/USD）は、この1週間で30％以上、過去24時間で少なくとも10％以上の価格上昇を記録し、2018年5月23日以来の高水準に達した。

日本が初めて議長を務めた主要20か国財務大臣・中央銀行総裁会議【以下、G20と称す】にて採択された共同声明では、仮想通貨分野において本人確認とマネーロンダリング及びテロ資金供与対策（CFT）として厳格な新規制策を採用することで合意した。昨年7月開催のG20で要請された仮想通貨規制案は、金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】が1年間かけて作り上げ、6月27日から開催されるG20大阪サミットにて国際的な統一基準を採択される見通しだ。

仮想通貨関連テクノロジーの開発を進めるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】が、南米市場の顧客を獲得するために、ブラジルに新しいオフィスを開設したことが明らかになった。

今月9日に日本の福岡で開催されたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議で、参加国の各国規制当局者から金融安定理事会（Financial Stability Board）【以下、FSBと称す】および関連機関に対し、仮想通貨市場のリスクに警戒を強めるよう要求があったことが明らかになった。

今年初めに仮想通貨分野の規制を開始したマレーシア証券委員会は、仮想通貨取引の登録制度を導入し、3社の仮想通貨取引所をRecognized Market Operator【以下、RMOと称す】として条件付きで承認したことを発表した。

欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】は、金融の安定性や金融政策、市場構造、支払いなどに対する仮想通貨の影響をまとめた最新の報告書を公開した。

仮想通貨ウォレットサービスを提供するGateHubは、ハッキング被害に見舞われており、合計で2,300万XRP以上のリップル（Ripple）が盗難されたことを明らかにした。

欧州連合（European Union）【以下、EUと称す】が、地中海の島国であるマルタの中央政府に対し、マネーリロンダリング対策（AML）水準の引き上げを求めていることが明らかになった。

今月5日、国税庁は、拡大する仮想通貨取引やインターネットビジネスへの対応を強化するために、情報紹介手続きの整備や実勢調査の拡充、適正申告のための環境づくりの3つを柱とした改革を行う方針であることを発表した。

米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、違法なICO（イニシャルコインオファリング）を行なったとして、仮想通貨プロジェクトのKin（キン）を手がけるKik Interactive【以下、Kikと称す】を提訴することを発表した。

今月はじめから、多くの仮想通貨が大幅な価格下落に見舞われており、これまでの強気なトレンドから一転、仮想通貨市場全体が調整相場の様相を示しているようだ。

大手取引所であるOKExの決済業務を担うOKLink Fintech Limited【以下、OKLinkと称す】は、仮想通貨カストディ企業のPrime Trustと提携し、USDKと呼ばれる独自のステーブルコインを公開した。

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】が、独自に開発するブロックチェーンのBinance Chainを使用し、Stablyが手がけるステーブルコインの立ち上げ準備を進めていることが明らかになった。