暗号資産

米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc.（本社：155 East 44th Street, 15th Floor New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】は11日、米ウタ州・パークシティを拠点にトレーディング業務の受託サービスなどを提供するFillmore Advisorsを買収したことを発表した。INTLは今回の買収を通じて、需要が拡大するトレーディング業務受託を始めとするプライムブローカレッジサービスを強化していく方針だ。

今月11日、スイス大手銀行のDukascopy Bank SA（本社：ICC, Entrance H, Route de Pré Bois 20, 1215 Geneva 15, Switzerland）【以下、デューカスコピーと称す】は、仮想通貨取引所のSwiss Crypto Exchange【以下、SCXと称す】と提携したことを発表した。

2016年に就任して以来、ビットコイン（Bitcoin）および仮想通貨に対する見解を示してこなかったドナルド・トランプ大統領だが、先日、Twitter（ツイッター）で否定的な意見を述べた。

今月8日に公開された第11次開発計画（The Eleventh Development Plan）によると、トルコ政府が中央銀行による仮想通貨の発行を軸に、国内経済の再興を図る案を議会で検討していることが明らかになった。

米国最大の仮想通貨取引所であるCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、英国を拠点とする大手保険会社のAonと提携し、仮想通貨取引所をターゲットとした保険会社の設立を模索していることが明らかになった。

今年4月、シンガポールで仮想通貨取引サービスをソフトローンチしたBinance【以下、バイナンスと称す】だが、今月10日、Vertex Ventures【以下、Vertexと称す】およびVertex Ventures Southeast Asia and Indiaと共にBinance Singaporeによる仮想通貨取引サービスを正式に開始することを発表した。

イラン・イスラム共和国中央銀行【以下、CBIと称す】の技術部門で副責任者を務めるNasser Hakimi氏は、国内でのビットコイン（Bitcoin）などの仮想通貨取引が違法であると明言し、それにまつわる価格変動や階層詐欺などのリスクについて警告している。

今月5日、シンガポール内国歳入庁（Inland Revenue Authority of Singapore）【以下、IRASと称す】は、「GST：Digital Payment Tokens」というタイトルの報告書を公開し、仮想通貨取引にかかる物品サービス税（Goods and Services Tax, GST）の免除を議会に提案することを明らかにした。

中国人民銀行（People's Bank of China）のリサーチ部門でディレクターを務めるWang Xin氏は、Facebook（フェイスブック）の仮想通貨プロジェクト、リブラ（Libra）に対抗し、同行が独自仮想通貨の開発を進めていることを明らかにした。

ロンドンを拠点とする投資運用会社のPrime Factor Capital Ltd.（本社：71-75 Shelton Street, London, WC2H 9JQ, UK）【以下、Prime Factorと称す】は、英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】から承認を受けた初の仮想通貨ヘッジファンドとなった。

フィリピンの中央銀行であるBangko Sentral ng Pilipinas【以下、BSPと称す】は、独自の仮想通貨を発行することに否定的な立場を示し、今後は仮想通貨市場を注意深く監視していくとの方針を明らかにした。

今月4日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、国有企業のベネズエラ銀行（Banco de Venezuela）に同国が運用する仮想通貨であるペトロ（Petro）を全ての支店で受け入れるよう命じたことが明らかになった。

仮想通貨市場向けの市場予測サービスを提供するThe TIEが、Tiwtter（ツイッター）を対象とした感情分析を行った結果、ビットコイン（Bitcoin）やFacebook（フェイスブック）のリブラ（Libra）に関するツイートの大部分が米国から投稿されていることが明らかになった。

先月、2万ドルに到達する勢いであったビットコイン価格は、7月に入り一時大幅な下落を見せていたが、今月4日に6％近い高騰を記録し、1万2,000ドルを超える高値に到達した。

イスラエルのスタートアップ企業であるZenGoは、Facebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】が独自に開発を進める仮想通貨のリブラ（Libra）に対応したキーレスウォレットのソースコードを公開した。

日本の大手仮想通貨取引所である株式会社bitFlyer（本社：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階）【以下、bitFlyerと称す】は、自主的に停止していた新規口座の開設を7月3日から約1年ぶりに再開することを発表した。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、個人投資家向け仮想通貨デリバティブ商品の禁止を示唆する諮問書を作成していることを発表した。

大手仮想通貨取引所のHuobi（フォビ）は、階層型ブロックチェーンネットワークの開発を手がけるNervosとパートナーシップを締結し、分散型金融（Decentralized Finance）サービス向けのパブリックブロックチェーンを構築することを発表した。

国際決済銀行（Bank for International Settlements）【以下、BISと称す】は、先日公開した年次報告書の中で、Facebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】が開発を進める仮想通貨のリブラ（Libra）やその他大手テクノロジー企業が手がける金融サービスがグローバル市場で急速に普及する可能性があると言及した。

G20サミットと並行して開催されたV20サミット（Virtual Asset Service Providers Summit）では、金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】が推し進める世界的な仮想通貨規制に対し、仮想通貨関連企業（Virtual Asset Service Providers）【以下、VASPと称す】が新しく国際団体を設立するとの合意に至った。