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作成日
：2019.06.18
仮想通貨を対象とした投資商品を開発するGrayscale Investments（本社：250 Park Avenue South, New York）【以下、グレースケールと称す】は、ビットコイン（Bitcoin）が既存の金融市場における流動性危機のリスクを軽減する可能性があることを示すレポートを公開した。
グレースケールによると、ビットコインはその透明性や持続性、流動性の観点から、長期投資のポートフォリオにおいて戦略的な役割を担っており、景気循環が不況のサイクルに入った時には他の資産クラスの低迷を補完する動きを見せる傾向があるという。グレースケールは、世界各国の金融や会計、取引政策が急速に変化していることから、国家や政治家が経済をコントロールすることが益々困難になっていると指摘し、ビットコインをはじめとする仮想通貨の重要度が増しているとの見解を示した。また、このレポートでは、ギリシャや英国の欧州連合離脱（グレグジットおよびブレクジット）、中国の人民元（CNY）切り下げ、2度にわたるトランプショックなど、重大なイベントが発生した際に仮想通貨が資産の回避先となることが示唆されている。
例えば、2015年4月から7月にかけて公的債務のデフォルトが問題となったグレグジットでは、ギリシャ政府が3週間に亘って銀行を閉鎖し、厳格な資本規制を実施したことで中央政府の金融体制に対する不安が浮き彫りとなった。グレースケールによると、この頃からビットコインは政府に依存しない価値の移転手段としての認識を強めており、2015年7月13日にグレグジットリスクが解消されるまでの間、平均1.7%下落した法定通貨やその他市場とは対照的に28％も価格が上昇したという。
同様に2015年8月から2016年12月に中国政府が実施した金融政策の変更時には、構造的な人民元の切り下げで対米ドルレートが1.9%も減少している。世界第2位の経済規模を誇る中国は、輸出が支える経済を活性化する目論見があったようだが、国民がリスク回避に動いたことから人民元の売り優勢な状況が5か月も続き、ここ20年間で最大の価格暴落を記録した。中国政府の発表があった当日、法定通貨やその他市場は10.1%のマイナスを計上したが、一方ビットコインは53.6%の価格上昇を見せた。
加えて、最近では欧州連合からの離脱を求める英国の国民投票が、英ポンド（GBP）およびユーロ（EUR）の売りを誘導する要因となっており、これらの法定通貨が平均で-2.1%も下落するという結果を招いている。ビットコインは取引量の増加を伴いながら7.1%の高騰を記録したが、欧州連合加盟国にもブレクジットに関する不安が広がっているため、更なるビットコイン需要の高まりが見られる可能性がある。この仮説が正しければ、仮想通貨関連商品を販売するグレースケールにとっても追い風となることが予想できるが、どのような展開を見せるのか今後も注目していきたい。
release date 2019.06.18
