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Facebook、仮想通貨ウォレットのローンチを計画

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update 2021.08.31 15:26
Facebook、仮想通貨ウォレットのローンチを計画

update 2021.08.31 15:26

膨大な送金需要を抱える発展途上国市場を狙う

大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.(本社:1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025[1])【以下、Facebookと称す】は、独自開発を進める仮想通貨リブラ(Libra)向けに専用の仮想通貨ウォレットをローンチする計画があることを発表した。[2]

このFacebook(フェイスブック)の仮想通貨ウォレットは、Calibra(カリブラ)という名称のモバイルアプリケーションとしてリリースされる予定だが、その機能は同社のメッセンジャーやWhatsApp(ワッツアップ)などのプラットフォームを介しても利用可能だという。FacebookはCalibraの特徴に関して、テキストメッセージを送るのと同じぐらい容易に、支払いや商品の購入、個人間送金を実行することができると述べている。このようなアプリケーション上での決済を可能とするサービスは、既に中国でメッセージングサービスを展開するWeChatが実現しており、Facebookはそれを後追いする形となった。

発表の中でFacebookは、発展途上国における中小企業の約70%がローンや借入などのサービスを利用できず、世界中の移民は送金手数料に250億ドルを失っていると言及し、金融インフラが発達していない国と地域の人々をターゲットに仮想通貨ウォレットの開発を進めることを伝えた。またリブラのウェブサイト上でFacebookは、独自の仮想通貨プロジェクトを宣伝する新しい動画を公開しており、その中で多くの人々が送金手段を必要とし、膨大な送金需要を抱える発展途上国の現状に焦点を当てている。

数ある競合他社とは異なり、Facebookの仮想通貨プロジェクトは、社会に仮想通貨を普及させるという大きなミッションを担っていると言えよう。事実、Facebookの仮想通貨プロジェクトは、世界人口の30%に該当する23.8億人のユーザーに影響を与えることから、従来の中央銀行のような役割を持つ可能性も期待される。Facebook幹部は仮想通貨の提供に向けてどのような法規制が必要か、規制当局とも協議する姿勢を示しているだけに、同社の動きには今後も注目していきたい。

release date 2019.06.19

出典元:

ニュースコメント

格差の拡大で途上国への送金が増加

世界銀行(World Bank)の調査によると、発展途上国への送金は出稼ぎ労働者の送金などが大部分を占めており、経済格差の拡大と共にその額が増加する傾向にあるという。実際にメキシコからの移民労働者を多く抱える米国では、景気が好調に転じた2017年にメキシコへの総送金金額が過去最大を記録し、その規模はODA(政府開発援助)を大幅に超えてFDI(対内直接投資)に迫るほどの水準に達している。これらの莫大な送金は発展途上国の経済を下支えする重要な役割を担っているものの、最近では国際的なマネーロンダリング対策(AML)やテロ資金供与対策(CFT)の高まりが障害となりつつあるようだ。この動きを受けて多くの個人が法定通貨の銀行送金からブロックチェーンベースの送金システムを利用する方向にシフトし、昨年末に実施された調査では、海外送金を必要とする約2割の人々が仮想通貨を利用していることがわかった。Facebookは独自に開発するステーブルコインを利用して安全性の高い送金オプションを提供することを視野に入れているが、これらの需要を獲得できるのか、今後の活躍に期待しながら見守っていきたい。


Date

作成日

2019.06.19

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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