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Coinfirm、バイナンスから盗難された資金の流れを特定

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update 2021.08.31 15:26
Coinfirm、バイナンスから盗難された資金の流れを特定

update 2021.08.31 15:26

複数回の資金移動により資金洗浄を試みた可能性

セキュリティ企業のCoinfirm Limited(本社:Lansdowne House, 5th Floor 57 Berkeley Square - W1J 6ER London, UK[1])【以下、Coinfirmと称す】は、今年5月に仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】で発生したハッキング事件に関して、盗難されたビットコイン(Bitcoin)が特定のウォレットに移動していることを発見した。[2]

Coinfirmによると、犯人のハッカーは今月7日、1,060.64474480BTCをあるウォレットに移動しており、それとは別に2万ドル相当の資金を他のウォレットにも送金しているという。また、ハッカーはそれ以外にも分割した送金を繰り返し行っており、続いて1,040.95915580BTCを移動した際には、残りの15万5,861ドル相当の資金が更に別のウォレットに送金されていることが判明した。最終的に1,021.53182514BTCと残りの15万3,835ドル相当の資金が例に漏れず、それぞれ2つのウォレットへと送金されているが、このような資金移動が行われた理由は明らかになっていないという。

バイナンスはハッキング被害への対応方針を既に固めており、CoinfirmのCEOであるGrant Blaisdell氏は、その状況に関して以下のように説明している。

バイナンスへのハッキング攻撃は、ウィルスやフィッシング詐欺など様々なテクニックが用いられました。バイナンスによると、盗難された仮想通貨は同取引所が保有するビットコイン保有量の2%に相当します。バイナンスは取引手数料の10%を積み立てたSAFU(Secure Asset Fund for Users)ファンドのプログラムを適応し、顧客資金の損失補填を行いました。

Grant Blaisdell, CEO of Coinfirm - CoinDeskより引用

このような送金のパターンは、犯罪に関与した他組織への支払い、あるいはマネーロンダリングの可能性がある。これらのウォレットが監視されていることを考えると、ここから法定通貨に両替し、資金を引き出すことは非常に難しいと思われるが、犯人はどの様な行動に出るのか、今後の展開にも注目していきたい。

release date 2019.06.14

出典元:

ニュースコメント

監視ソリューションでの資金洗浄防止に期待

日本が主催国となったG20サミットで仮想通貨が論点となり、仮想通貨を利用したマネーロンダリングが議題にあがるなど、世界的な問題として認識され始めている。昨年、日本の警視庁が実施した調査では、1年間で6,000件近いマネーロンダリングの疑いがある仮想通貨取引が報告されており、仮想通貨市場に対する規制や監視強化の必要性が浮き彫りとなった。これに対して政府当局も、モニタリングチームを新設することで対応を促しているが、その件数の多さから、十分と言えるほどの効果は得られていないのが現状である。しかしながら、近年、疑わしい取引を自動的に検出する新しいソリューションの開発が進んでおり、これが各取引所や捜査機関に広く普及すれば、より効率的な方法でマネーロンダリングを防止することが期待できる。バイナンスのハッキング事件は未だ解決には至っていないが、Coinfirmの監視ソリューションが成果を上げたことは、仮想通貨市場の成熟やテクノロジーの進歩を象徴する出来事になったと言えるだろう。


Date

作成日

2019.06.14

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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