暗号資産

タイ最古の銀行であるサイアム商業銀行（Siam Commercial Bank, 本社：9 Ratchadapisek Rd., Jatujak Bangkok 10900 Thailand）【以下、SCBと称す】は、仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】と提携し、国際送金を容易にするモバイルアプリケーションを立ち上げることを発表した。

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、タイの仮想通貨取引所であるSatang Corporation【以下、Satangと称す】とパートナーシップを締結し、タイバーツによる取引を可能とすることを発表した。

欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、フランスのビジネス紙が企画したインタビューで、ECBが中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】の開発活動を拡大することを検討していると言及した。

今月7日、ビットコイン（BTC/USD）価格は8,080ドル付近から短期的に力強い上昇トレンドを形成し、1通貨あたり8,438ドルに達して2020年の最高値を更新した。

為替および仮想通貨関連のソリューション開発を手がけるGC Exchange Limited【以下、GCEXと称す】は、oneZero Financial Systems【以下、oneZeroと称す】とパートナーシップを締結し、同社のクライアントに流動性サービスを提供することを今月7日に発表した。

今月6日、ステーブルコインであるテザー（Tether）の時価総額が急増した後、ビットコイン（BTC/USD）価格が2時間未満で200ドル上昇し、過去30日間の高値となる7,800ドルまで到達した。

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】が、Binance USD【以下、BUSDと称す】の発行に関して、ニューヨーク州金融サービス局（The New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFS】から承認を受けたことが明らかになった。

今月3日、米軍がイラン国内でドローン爆撃を行ったことを受け、金および原油価格の急騰に連動してビットコイン（BTC/USD）価格が24時間で5％上昇し、1通貨あたり7,700ドルに達した。

今月3日、人気仮想通貨のライトコイン（Litecoin）を開発するLitecoin Foundation【以下、ライトコイン財団と称す】が、米国の大手仮想通貨カストディ企業であるBitGo, Inc.（本社：DMCA Agent 445 Sherman Avenue, Suite 200, Palo Alto California 943066）【以下、BitGoと称す】とのパートナーシップ締結を発表した。

韓国の企画財政部（Ministry of Economy and Finance）は、仮想通貨関連の税制を整備するために、しばらくの間、仮想通貨取引の利益に対し課税しないことを決定した。

人気仮想通貨のイーサリアム（Ethereum）が今月2日にムーア・グレイシャー（Muir Glacier）と呼ばれるハードフォークを実施し、920万番目のブロックでそれを有効化したことが明らかになった。

Huobi（フォビ）グループのインドネシア拠点であるHuobi Indonesiaは、同国で法定通貨と250種類の仮想通貨取引を実現するために、新しくゲートウェイを確立したことを12月27日に発表した。

中国政府は中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】導入に向けた法整備を目的に、2020年1月1日付で暗号法と呼ばれる新しい法律を施行した。

今月24日、中国の深センに本拠を構える資産管理会社のPenghua Fundが、中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory Commission, CSRC）に、ブロックチェーン関連株に裏付けされた新しいETF（上場投資信託）の申請書を提出したことが明らかになった。

大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】が、同社の仮想通貨ウォレットであるCoinbase WalletからDApps（分散型アプリケーション）検索機能の削除を検討していることが明らかになった。

フランスの金融市場庁（Autorité Des Marchés Financiers）【以下、AMFと称す】は、Digital Asset Service Provider【以下、DASPと称す】を対象とする新しい規制を発表すると同時に、ライセンスの申請およびサイバーセキュリティに関する報告の手順を示すガイドラインを公開した。

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区玉川一丁目14番1号【以下、楽天と称す】の完全子会社である楽天ウォレット株式会社【以下、楽天ウォレットと称す】は、同社のロイヤリティプログラムを通じて付与される楽天スーパーポイントを仮想通貨に交換する新しいサービスの開始を発表した。

米国の大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation（本社：135 West 41st Street New York NY 10036）【以下、OANDAと称す】の日本法人OANDA Japan【以下、OANDAジャパンと称す】は、取引サービスの拡充を図るべく、MetaTrader5【以下、MT5と称す】のデモ口座をリリースしたことを発表した。

大手IT企業のGMOインターネット株式会社（本社：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー）【以下、GMOと称す】は、日本円に連動するステーブルコインであるGMO Japanese Yen【以下、GYENと称す】の実証実験を開始することを発表した。

ブロックチェーンプラットフォームのナルス（Nuls）は、セキュリティ侵害の被害を受け、48万ドル相当のナルストークン（Nuls Token）が不正に流出したことを今月23日に発表した。