暗号資産

フランスの金融市場庁（Autorité Des Marchés Financiers）【以下、AMFと称す】は、Digital Asset Service Provider【以下、DASPと称す】を対象とする新しい規制を発表すると同時に、ライセンスの申請およびサイバーセキュリティに関する報告の手順を示すガイドラインを公開した。

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区玉川一丁目14番1号【以下、楽天と称す】の完全子会社である楽天ウォレット株式会社【以下、楽天ウォレットと称す】は、同社のロイヤリティプログラムを通じて付与される楽天スーパーポイントを仮想通貨に交換する新しいサービスの開始を発表した。

米国の大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation（本社：135 West 41st Street New York NY 10036）【以下、OANDAと称す】の日本法人OANDA Japan【以下、OANDAジャパンと称す】は、取引サービスの拡充を図るべく、MetaTrader5【以下、MT5と称す】のデモ口座をリリースしたことを発表した。

大手IT企業のGMOインターネット株式会社（本社：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー）【以下、GMOと称す】は、日本円に連動するステーブルコインであるGMO Japanese Yen【以下、GYENと称す】の実証実験を開始することを発表した。

ブロックチェーンプラットフォームのナルス（Nuls）は、セキュリティ侵害の被害を受け、48万ドル相当のナルストークン（Nuls Token）が不正に流出したことを今月23日に発表した。

大手情報サービス企業のThomson Reuters（本社：333 Bay Street, Toronto, Ontario M5H 2R2, Canada）【以下、トムソン・ロイターと称す】は、仮想通貨に関わる会計および監査ソリューションを開発するVeradyと提携し、仮想通貨向けの税務ツールであるVirtual Currency Organizerを同社のGoSystem Tax RSに統合したことを発表した。

大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】が、独自仮想通貨のリブラ（Libra）に関するロードマップを新しく策定したことが明らかになった。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、仮想通貨デリバティブプラットフォームのFTXに戦略的な投資を行ったことを今月20日に明らかにした。

米国の大手仮想通貨カストディ企業であるBitGo, Inc.（本社：DMCA Agent 445 Sherman Avenue, Suite 200, Palo Alto California 943066）【以下、BitGoと称す】は、ビットコインSV（Bitcoin SV）の次期ハードフォークであるジェネシス（Genesis）の実装に伴い、同社の仮想通貨ウォレットで同仮想通貨の受け取りができなくなることを公表した。

台湾のスマートフォンメーカーであるHTC Corporation（本社：No. 23 Xinghua Road, Taoyuan City, Taoyuan County 330, Taiwan）【以下、HTCと称す】は、ブロックチェーンスマホのEXODUSを含むハイエンド製品の開発に注力するために、リストラを敢行することを発表した。

イーサリアム（Ethereum）ベースの仮想通貨プロトコルであるKyber Networkは、分散型金融（Decentralized Finance）【以下、DeFiと称す】のニーズに応えるために、Katalystと呼ばれる大型アップデートを実施することを発表した。

米国のボストンに本拠を置くFidelity Investments【以下、フィデリティ投信と称す】は、同社の仮想通貨関連事業を拡大するために、Fidelity Digital Asset Services【以下、FDASと称す】の欧州拠点を新設したことを発表した。

日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F）【以下、コインチェックと称す】は、仮想通貨のレバレッジ取引サービスを廃止することを発表した。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、同国の独自仮想通貨であるペトロ（Petro）を公務員や軍関係者、その退職者にクリスマスのボーナスとして配布すると発表したことが、地元紙の報道で明らかになった。

ステーブルコインを手がけるTether Limited【以下、テザー社と称す】は、ビットコイン（Bitcoin）プロトコルを基礎とする仮想通貨プラットフォームであるOmniの開発を支援し、新しいバージョンのクライアントソフトをリリースしたことを発表した。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、中南米地域に事業を拡大するために、Binance Fiat Gateway下で法定通貨と仮想通貨の取引サービスを提供するLatamexを立ち上げることを発表した。

スウェーデンの中央銀行であるスウェーデン国立銀行（Sveriges Riksbank）【以下、Riksbankと称す】は、大手コンサルティング会社のAccenture【以下、アクセンチュアと称す】と協業し、イークローナ（e-Krona）と呼ばれる独自仮想通貨の発行に向けたプロジェクトを立ち上げたことを発表した。

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、P2P（ピア・トゥー・ピア）の仮想通貨取引プラットフォームを運営するPaxfulと戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

スポーツ関連商品を取り扱うNike, Inc.（本社：One Bowerman Drive, Beaverton, OR 97005）【以下、ナイキと称す】が、イーサリアム（Ethereum）のブロックチェーン上でスニーカーの所有権をトークン化する特許を取得したことが明らかになった。

リクイディティプロバイダーのBroctagon Fintech Group【以下、Broctagonと称す】は、NEXUS 2.0と呼ばれる仮想通貨向けの流動性サービスを新しく立ち上げたことを今月11日に発表した。