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ナイキ、スニーカーの所有権をトークン化する特許を取得

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update 2021.08.31 15:29
ナイキ、スニーカーの所有権をトークン化する特許を取得

update 2021.08.31 15:29

消費者のブランドエンゲージメントを高める狙い

スポーツ関連商品を取り扱うNike, Inc.(本社:One Bowerman Drive, Beaverton, OR 97005[1])【以下、ナイキと称す】が、イーサリアム(Ethereum)のブロックチェーン上でスニーカーの所有権をトークン化する特許を取得したことが明らかになった。[2]

公開された文書によると、ナイキは物理的なスニーカーをイーサリアムのERC721またはERC1155の規格を利用してトークン化し、ブロックチェーン上での管理や取引を可能にするという。この「CryptoKicks」と呼ばれるトークンは商品の正真性を保証することを目的にしており、10桁の靴識別コードを所有者識別コードにリンクすると所有権のロックが解除される仕組みになっている。具体的に、消費者は認定ベンダーから購入したスニーカーの箱に印刷されているバーコードをスキャンすれば、そのトークンを獲得することができるようだ。

これに加え、ナイキはスニーカーのデジタルデータやトークンをコレクションする専用モバイルアプリケーションの開発も視野に入れている模様だ。このアイディアは人気ブロックチェーンゲームのCryptoKittiesからきており、デジタルスニーカーの取引や売却、保管、育種を通じてブランドエンゲージメントを高める狙いがある。このアプリケーションで誕生するスニーカーの「子孫」は、許容される製造ルールに基づいて、実際にカスタムメイドの商品として購入することも可能だという。

今年4月、仮想通貨発行を見据えて、ナイキは「CryptoKicks」の商標登録を出願しており、このモバイルアプリケーションを含めた製品のローンチに向かって着実に歩みを進めている。ブロックチェーン技術が発展するにつれ、大企業の仮想通貨市場参入が目立ってきているが、今後もこれら企業の動向を見守っていきたい。

release date 2019.12.13

出典元:

ニュースコメント

ブロックチェーン分野の特許出願数で中国を追う米国企業

最近、米国ではブロックチェーン分野の特許出願数が増加しており、今年8月には大手銀行のバンクオブアメリカが仮想通貨ウォレットの特許を申請し、仮想通貨の実用化に向けて研究開発を行なっていることが明らかになった。また、大手クレジットカード会社のマスターカードも仮想通貨決済システムの特許を取得するなど、金融業界でのブロックチェーン技術の統合が本格化してきている様子がうかがえる。しかしながら、2019年における国別の特許取得割合では、中国が全体の67%を占めるのに対して米国は16%に留まっており、大きく差をつけられている状況だ。企業別では中国の大手IT企業であるAlibaba(アリババ)傘下のAnt Financial(アント・フィナンシャル)が332件で首位を走っているが、ナイキをはじめとする米国企業はこの流れに追従することはできるのか、今後も仮想通貨市場の展開に注目していきたい。


Date

作成日

2019.12.13

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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