Select Language

先着50名!完走すれば

必ずアマギフGET

バンクオブアメリカ、仮想通貨ウォレットに関する特許を申請

バンクオブアメリカ、仮想通貨ウォレットに関する特許を申請

  • X
  • facebook
  • LINE
  • RSS

  • X
  • facebook
  • LINE
  • RSS
update 2021.08.31 15:30
バンクオブアメリカ、仮想通貨ウォレットに関する特許を申請

update 2021.08.31 15:30

多様な仮想通貨やトークン化された資産に対応

米国で2番目の規模を誇る銀行であるBank of America(本社:Bank of America Corporate Center, 100 North Tryon Street, Charlotte, NC 28255[1])【以下、BofAと称す】が、仮想通貨ウォレットの開発に向けて特許を申請したことが明らかになった。[2]

報道によると、これまでBofAはブロックチェーンに関する特許を60件以上申請しており、今回、新しく米国特許商標庁(US Patent and Trademark Office)にMulti-Tiered Digital Wallet Securityというタイトルで特許申請を行ったという。申請の中でBofAは、このテクノロジーは既存の仮想通貨ウォレットと比較して、より安全かつ安心な仮想通貨管理を実現できると説明している。

BofAは高いユーザービリティやプライバシーを兼ね備えた仮想通貨ウォレットの開発を試みており、トランザクションを完結させるために、パスワードおよび生体認証データの入力を必須とするマルチシグ(マルチ・シグネチャ)の実装も計画しているようだ。更にBofAは特定の地域以外からのパスワード入力をブロックするセキュリティシステムを導入し、このマルチシグを軸に秘密鍵の流出を防ぐ仕組みを構築しようとしている。今回の申請でBofAは、この仮想通貨ウォレットが抽象化レイヤーによる多層構造だということを示しており、P2P(Peer-to-Peer、個人間)の分散型ネットワークに関連づけられたトークンやその他資産の保有に対応する可能性を示唆した。

BofAは米国で最も多くブロックチェーン関連の特許を抱える企業となっており、その数は大手ITベンダーのMicrosoft(マイクロソフト)をも凌ぐという。一方でBofAはクレジットカードを利用した仮想通貨の購入を禁止するなど、仮想通貨市場から距離を置く動きも見せているが、どのようなアプローチを取るのか、今後の展開に注目していきたい。

release date 2019.08.20

出典元:

ニュースコメント

米大手企業を中心に各国で特許数が増加

近年、大手IT企業や金融機関の仮想通貨市場参入が進んだことから、ブロックチェーンや仮想通貨関連の特許申請が爆発的に増加しており、各国政府を巻き込んで世界的なステーブルコイン開発競争に発展しているようだ。特に中国では、同国の中央銀行である中国人民銀行がリブラに対抗する独自仮想通貨を開発するために、政府が研究機関を立ち上げるなど、国をあげての取り組みが推進されている。これに加えてCrypto Expo Asiaが開催されるシンガポールでは、巨額な投資マネーがフィンテック市場に流れ込んできたこともあり、テクノロジーベンチャー企業の動きが活発になっている状況だ。対する米国ではFacebook(フェイスブック)やIBM(アイビーエム)、JPモルガンチェースなどが特許数を伸ばしているが、この流れに追従することはできるのか、今後はBofAをはじめとする大手企業の取り組みに期待したい。


Date

作成日

2019.08.20

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

この記事は、お役に立ちましたか?

ご覧いただきありがとうございます。Myforexでは、記事に関するご意見・ご感想をお待ちしています。
また、海外FX・仮想通貨の経験が豊富なライター様も随時募集しております。

お問い合わせ先 [email protected]

貴重な意見をいただきありがとうございます。
貴重な意見をいただきありがとうございます。

関連記事

アクセスランキング

海外FXで出金できなくなる?2026年6月のクロスボーダー収納代行規制に伴いトレーダーがとるべき対策とは

海外FXで出金できなくなるリスクが高い人について説明します。2026年施行の「クロスボーダー収納代行規制」により、これまで通りの国内銀行送金による出金が難しくなるとみられています。本記事では出金リスクを抑える方法もご紹介します。
update2026.03.30 19:00

海外FXの国内銀行出金は6月以降も使える?改正資金決済法の施行で何が変わるのか

2026年6月1日に改正資金決済法が施行されたことで、ユーザーの間では「いよいよ出金できなくなるのでは?」と不安が広がっています。本記事では、改正資金決済法の施行が海外FXに与える影響や、6月以降も国内銀行送金が使えるのかを解説します。
update2026.06.10 19:00

海外FXに仮想通貨で入出金する方法は?規制強化で仮想通貨送金が最適解か

海外FXにおける国内銀行送金のリスクが高まっており、海外FXユーザーは入出金手段の見直しを迫られています。そんな中、代替手段として注目を集めているのが仮想通貨での入出金です。この記事では、海外FXとの仮想通貨入出金の方法や送金ルート、注意点などを解説します。
update2026.06.02 19:00

「海外FXは終わり」は誤解!規制後もトレードを続けるには

海外FXが終わりといわれている背景には法改正によるクロスボーダー収納代行規制があります。たしかに規制によって国内銀行送金による入出金は難しくなるとみられていますが、海外FXというサービス自体が終わるわけではありません。本記事では、今後も海外FXを使い続けるために最低限やっておくべき準備について解説します。
update2026.06.01 19:00

HFMへ仮想通貨入金してみた!早い・安い・簡単の三拍子ルートを検証

HFMへ早く・安く・簡単に仮想通貨入金するならXRPがおすすめです。実際の操作画面の画像付きで最短1分・手数料数十円の入金方法を分かりやすく解説します。リアルな感想もぜひ参考にしてください。
update2026.04.16 19:00

PeskaがUSDTでの入出金に対応!仮想通貨取引所・個人ウォレットへの送金が可能に

PeskaがUSDTによる入出金に対応しました。2026年6月に改正資金決済法が施行されたことで、海外FXユーザーの間では規制によって、「国内銀行送金を利用できなくなるのでは」という懸念が広がっていました。PeskaがUSDTに対応した背景には、こうしたユーザーの懸念を払拭する狙いがあるとみられます。本記事では、PeskaでUSDT送金を利用する際の条件や注意点を解説します。
update2026.06.15 19:00

HFMがKATANA(カタナ)口座をリリース!Exnessキラーになるか?

HFMがハイスペック口座であるKATANA口座をリリースしました。最大の特徴は、無制限レバレッジと低スプレッドという、2つの要素を兼ね備えている点です。本記事では、KATANA口座のスペック・特徴を解説するほか、ExnessやXMTradingと条件を比較します。
update2026.05.07 19:00

XMTradingのアプリがなくなった!?独自アプリが利用不可に

XMTradingのスマートフォン向け独自アプリが、4月15日から利用できなくなりました。本記事では、今回のXMTradingの独自アプリ廃止に関する詳細のほか、代替手段について説明します。
update2026.04.17 19:00

海外FXに海外取引所経由で入出金できなくなる?仮想通貨の金商法移行で無登録業者への規制が強化

仮想通貨の金商法移行に伴い、金融庁は無登録業者である海外取引所への規制強化を進める見込みとされています。本記事では、金融庁の規制強化の方針や、代替となるウォレット経由の送金ルートなどを紹介します。
update2026.06.09 19:00

海外FXの入出金におすすめの仮想通貨ウォレットは?選び方や注意点も解説

海外FXでの仮想通貨入出金の重要性が高まっています。 ウォレット経由で送金する際、使用するウォレットの選び方にもポイントがあります。本記事では、海外FX入出金におすすめの仮想通貨ウォレットを紹介し、選び方や利用時の注意点なども解説します。
update2026.04.02 19:00

免責事項:Disclaimerarw

当サイトの、各コンテンツに掲載の内容は、情報の提供のみを目的としており、投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。
これらの情報は、当社が独自に収集し、可能な限り正確な情報を元に配信しておりますが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行うものでも責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。

当社コンテンツの著作権は当社に帰属します。当社が提供する共有機能や、SNSシェアや引用など、適切な範囲でのご利用は歓迎しております。ただし、商用利用や内容改変を伴う転載、当社と競合するサイトへの転載等、不正な再使用はご遠慮ください。なお、当社が不適切または不正な利用と判断した場合、当該コンテンツの削除その他必要な措置を講じる場合があります。

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE

Myforexでは、このウェブサイトの機能向上とお客様の利便性を高めるためにクッキー使用しています。本ウェブサイトでは、当社だけではなく、お客様のご利用状況を追跡する事を目的とした第三者(広告主・ログ解析業者等)によるクッキーも含まれる可能性があります。 クッキーポリシー

クッキー利用に同意する
share
シェアする
Line

Line

Facebook

Facebook

X

Twitter

キャンセル