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作成日
：2019.07.09
中国人民銀行（People's Bank of China）のリサーチ部門でディレクターを務めるWang Xin氏は、Facebook（フェイスブック）の仮想通貨プロジェクト、リブラ（Libra）に対抗し、同行が独自仮想通貨の開発を進めていることを明らかにした。
2015年の人民元切り下げ以降、当局は国外への資産逃避を緩和するために資本規制を強めており、外貨を購入する際の情報開示制度や企業の海外投資に関する制限を設けてきた。更に、ビットコイン（Bitcoin）やその他仮想通貨に対しても敵対的な姿勢を示し、2017年9月に中国政府は仮想通貨取引を禁止している。また、2019年4月に中国政府は仮想通貨マイニングも禁止しており、これらの政策は中国政府が対米ドルの中国元レートと金利を維持しようとする限り必要となるが、当局がこの構造をいつまで保てるかに関しては定かではない。
中国政府は国内でのFacebookの利用を既に禁止しているものの、月間24億人にも上るFacebookのアクティブユーザーをターゲットとしたリブラが、中国市場に影響を及ぼす可能性があることを危惧しているようだ。Facebookユーザー以外にも利用のメリットがあるかは明らかではないが、リブラが国境を超えて広く普及した場合、統一通貨としての機能を持ち、各国の金融政策や金融市場の安定性、国際決済システムに変革をもたらすことが予想される。
国務院の承認を得て中国人民銀行は、関連機関と協力しながら仮想通貨開発を進め、自国経済に対する統制力の維持を図っているが、その有効性には疑問が残るところだ。中国国内での仮想通貨の違法取引は拡大を続け、海外の取引所を介してビットコインなどの主要な仮想通貨が流入しているようだが、当局の目論見は成功するのか、今後の展開を見守っていきたい。
release date 2019.07.09
