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作成日
：2019.07.09
今月5日、シンガポール内国歳入庁（Inland Revenue Authority of Singapore）【以下、IRASと称す】は、「GST：Digital Payment Tokens」というタイトルの報告書を公開し、仮想通貨取引にかかる物品サービス税（Goods and Services Tax, GST）の免除を議会に提案することを明らかにした。
この報告書の中でIRASは、仮想通貨を支払いに使用する行為がトークンの供給には該当しないため、物品サービス税を計上する必要はないとの見解を示している。加えて、IRASは法定通貨や仮想通貨と引き換えにペイメントトークンを売買することも物品サービス税の対象外とし、これらを課税所得に含まない方向で提案する意向だ。本法案が議会で可決された場合、2020年1月1日からの施行となる見通しだが、現段階では7月26日までにパブリックコンサルテーションが予定されている。
また、この報告書では仮想通貨の分類についても触れており、ペイメントトークンに関して、代替可能で法定通貨に紐付いておらず、公に受け入れられている交換媒体であると定義されている。例としてビットコイン（Bitcoin）、イーサリアム（Ethereum）、ライトコイン（Litecoin）、ダッシュ（Dash）、モネロ（Monero）、リップル（Ripple）、ジーキャッシュ（Zcash）が挙げられているが、法定通貨に価値を裏付けられているFacebookのリブラ（Libra）やテザー（Tether）などのステーブルコインに関しては対象の範囲外だという。
仮想通貨に関する税制の課題は世界中で注目されており、米国のロビイストたちも適切な法律を定めるよう政治家たちの活動を支援している。シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）は、仮想通貨が抱える潜在的なリスクに対し、慎重に対処するべきだとの考えを表明しているが、議会はどのような判断を下すのか、今後の展開を見守っていきたい。
release date 2019.07.09
