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作成日
：2019.12.23
大手情報サービス企業のThomson Reuters（本社：333 Bay Street, Toronto, Ontario M5H 2R2, Canada）【以下、トムソン・ロイターと称す】は、仮想通貨に関わる会計および監査ソリューションを開発するVeradyと提携し、仮想通貨向けの税務ツールであるVirtual Currency Organizerを同社のGoSystem Tax RSに統合したことを発表した。
発表によると、このVirtual Currency Organizerは仮想通貨の取引や購入、支払い、ハードフォークなどのトランザクションに対応し、企業の悩みの種となっている仮想通貨関連の税務を手助けするという。トムソン・ロイターはVeradyが有する専門的なノウハウを統合しており、これで利用者が適切な様式で税務申告を行うことが可能になると言及した。また、トムソン・ロイターはCryptocurrency Real Time Ratesと呼ばれる仮想通貨価格のデータフィードを提供するなど、近年、仮想通貨分野に焦点を当てた幅広い製品をローンチしている状況だ。
VeradyはLedgibleプラットフォームを介してソリューションを提供し、仮想通貨を取り扱う企業の会計および監査、評価を実施することを可能にしている。具体的にLedgibleはブロックチェーンや取引所、ウォレット、その他ソースから取引履歴を直接取得した後、それを既存の会計基準に当てはめて、トムソン・ロイターが提供するGoSystem TaxやUltraTaxに対応したレポートを発行することができる。更にVeradyの説明によると、Ledgibleは米国公認会計士協会（American Institute of Certified Public Accountants, AICPA）が定めるSOC（System and Organization Controls）に準拠し、投資家や納税者、金融機関の税務プロセスを簡素化するという。
今年に入って米IRSは仮想通貨の税金に関するガイダンスを公開しており、仮想通貨分野の税制に対するQ&Aを提示すると同時に、仮想通貨取引の利益には株式と同様にキャピタルゲイン税が課税されることを明確にした。これに加え、IRSは仮想通貨ユーザーに納税申告を促す文書を発行し、企業や個人からの徴税を強化しているが、トムソン・ロイターのVirtual Currency Organizerはこの状況にどう作用するのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。
release date 2019.12.23
