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コインチェック、仮想通貨のレバレッジ取引サービス廃止を決定

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update 2021.08.31 15:29
コインチェック、仮想通貨のレバレッジ取引サービス廃止を決定

update 2021.08.31 15:29

2020年3月13日の予定日に向けてユーザーの対応を求める

日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F[1])【以下、コインチェックと称す】は、仮想通貨のレバレッジ取引サービスを廃止することを発表した。[2]

発表によると、コインチェックは仮想通貨のレバレッジ取引サービスを2020年3月13日12時をもって終了し、その時までにユーザーは全てのポジションを解消する必要があるという。期日になっても未決済ポジションが存在する場合、それが自動的に決済されると同時に、取引口座の残存資金が任意の銀行口座に返還されるようになっている。現在、コインチェックはレバレッジ取引における新規注文を受け付けておらず、ユーザーは取引履歴にのみアクセスすることが可能な状況だ。

コインチェックがレバレッジ取引サービスの廃止を決定した経緯は明らかになっていないが、仮想通貨取引に対する人々の関心が薄れたことが主な要因だと推測されている。これに関して、コインチェックはユーザビリティの向上に加え、新しいサービスを立ち上げて継続的に新規ユーザーの取り込みを図ることを約束した。

最近、コインチェックは東京ガス利用者に仮想通貨を配布するなど、仮想通貨の実用性を示すユースケースを確立する動きに出ており、国内の仮想通貨コミュニティではその動向に注目が集まっているようだ。これに加えて、コインチェックは仮想通貨のOTC取引を開始し、事業拡大に乗り出しているが、今後も同取引所の取り組みを見守っていきたい。

release date 2019.12.18

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨市場におけるレバレッジ規制の検討が進む

1998年に外為法が改正されて以来、日本では個人でも為替取引を行うことが可能となり、インターネットの普及を背景にFXトレーダーが爆発的に増加したが、それに伴って金融市場の健全性が損なわれつつあったようだ。2010年に初のレバレッジ規制が施行されるまで、各FXブローカーは多くのユーザーを獲得するために、こぞってハイレバレッジの取引サービスを展開し、中には最大600倍のレバレッジを許可する企業も存在したという。現在、日本国内での為替取引における最大レバレッジは段階的に25倍まで引き下げられており、更にそれを10倍に制限する具体案も検討されている状況だ。近年、仮想通貨市場でもレバレッジを制限する動きが見られ、金融庁は仮想通貨取引のレバレッジ上限を最終的に2倍以下に設定すべきだとの見解を示している。大手仮想通貨取引所のバイナンスは先物取引のレバレッジを125倍に引き上げるなど、この流れに逆行する姿勢を見せているが、今後も仮想通貨市場の動向に注目していきたい。


Date

作成日

2019.12.18

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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