作成日
:2019.10.07
2021.08.31 15:29
日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F
)【以下、コインチェックと称す】は、E-net Systemsとパートナーシップを締結し、東京ガスの利用者向けにCoincheckガス(Coincheck Gas)という名称の仮想通貨を報酬として配布することを発表した。このコインチェックの試みにより、東京ガスの利用者はビットコイン(Bitcoin)を使用してガス料金やガソリン代を支払うことが可能になる。発表によると、コインチェックはビットコインで支払った月々のガス料金の3%相当の割引またはCoincheckガスを付与する2つの異なる報酬プランを利用者に提供するという。この報酬プランは東京ガス管轄の利用者のみが対象となっており、今月4日からサービスが開始されている。
コインチェックは仮想通貨市場の拡大のために様々な取り組みを行っており、これまで仮想通貨を用いたユニークな報酬システムを立ち上げてきた。Coincheck Electricityと呼ばれる電力会社向けの決済サービスでは、コインチェックが同様にビットコインでの電力料金の支払いや報酬の付与などに対応するという。また先月、コインチェックはCoincheckアンケートという名称のサービスを新しく開始し、アンケートへの回答と引き換えに仮想通貨と交換可能なポイントを利用者に付与している。
コインチェックを買収したマネックスグループは最近、2019年の株主優待としてビットコインを配布することを発表した。同じく大手インターネット企業のSBIグループも8月にXRPを株主に配布し、株式保有のインセンティブとしているようだが、仮想通貨は日本市場に根付くのか、今後も国内市場の動向に注目していきたい。
release date 2019.10.07
現在、政府主導でキャッシュレス化が進む日本では、クレジットカードやモバイルアプリを用いた決済ソリューションが加速度的に普及しているが、仮想通貨決済の導入は停滞する状況が続いているようだ。数年前に日本では大手家電量販店のビックカメラがビットコイン支払いに対応したことが話題になったものの、2018年のZaifやコインチェックのハッキング事件を境に、仮想通貨決済を受け入れる企業数が伸び悩んでいる。隣国の韓国では政府の後しで仮想通貨が普及する可能性が高まるなど、幾分の進展が見られるため、国内市場が消極的な動きを見せている現状は日本の仮想通貨業界にとって歯痒い展開だと言えるだろう。米国でもコインベースがUSDCリワードを開始し、関係会社のステーブルコインを保有するユーザーにインセンティブを付与する報酬システムが現実的な仮想通貨利用を後押ししているが、日本政府および企業はどのような策をとるのか、今後もその展開を見守っていきたい。
作成日
:2019.10.07
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。
ご覧いただきありがとうございます。Myforexでは、記事に関するご意見・ご感想をお待ちしています。
また、海外FX・仮想通貨の経験が豊富なライター様も随時募集しております。
お問い合わせ先 [email protected]
Milton Marketsが夏トク15%入金ボーナスキャンペーンを開催!
2023.06.21 19:30
XMTradingがF1チームスクーデリア・アルファタウリとスポンサーシップを締結
2023.03.28 20:00
海外FX業者で取引できるエネルギー銘柄は?取引の種類やメリットを解説
2023.02.27 20:00
仮想通貨HOOKとは?将来性は?Hooked Protocolが提供するWild Cashも解説
2022.12.13 21:00
Huobi(旧Huobi Global)は日本居住者向けサービスを停止していない?
2022.12.08 19:30
分散型取引所dYdXの使い方をイチから解説!注意点も紹介
2022.12.01 20:00
免責事項:Disclaimer
当サイトの、各コンテンツに掲載の内容は、情報の提供のみを目的としており、投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。
これらの情報は、当社が独自に収集し、可能な限り正確な情報を元に配信しておりますが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行うものでも責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
本コンテンツは、当社が独自に制作し当サイトに掲載しているものであり、掲載内容の一部または、全部の無断転用は禁止しております。掲載記事を二次利用する場合は、必ず当社までご連絡ください。
Myforexでは、このウェブサイトの機能向上とお客様の利便性を高めるためにクッキー使用しています。本ウェブサイトでは、当社だけではなく、お客様のご利用状況を追跡する事を目的とした第三者(広告主・ログ解析業者等)によるクッキーも含まれる可能性があります。 クッキーポリシー