暗号資産

ロンドンを拠点とする仮想通貨取引所のMAX Markets Limited（本社：1 Royal Exchange London EC3V 3DG, United Kingdom）【以下、MAX Marketsと称す】は、機関投資家向けの仮想通貨およびセキュリティトークンの取引サービスを開始することを発表した。

大手仮想通貨取引所であるKuCoinは、エンタープライズ通貨デスク（Enterprise Currency Desk）【以下、ECDと称す】と呼ばれるソリューションを開発するために、仮想通貨関連企業のDigitalBitsと提携することを発表した。

TradeStation Group【以下、TradeStationと称す】が手がける仮想通貨取引所であるTradeStation Cryptoは、ErisXと提携して同社の仮想通貨取引サービスにおける流動性を強化することを発表した。

シリコンバレーの投資会社であるAndreessen Horowitz（本社：2865 Sand Hill Road, Suite 101, Menlo Park, CA 94025）【以下、a16zと称す】が、仮想通貨に焦点を当てた2つ目のVC（ベンチャーキャピタル）ファンドの立ち上げを念頭に、最大4億5,000万ドルの資金調達を計画していることが明らかになった。

中国4大国営銀行のひとつである中国農業銀行（Agricultural Bank of China）【以下、ABCと称す】が、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】を利用するためのアプリを試験的に開発していることが明らかになった。

仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は、デジタル送金サービスのAzimoとタイ最古の銀行であるサイアム商業銀行（Siam Commercial Bank）【以下、SCBと称す】の提携により、RippleNetを介した欧州・タイ間の国際送金サービスが実現することを発表した。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、同社の先物取引プラットフォームであるBinance Futuresにビットコイン（Bitcoin）オプションを追加し、デリバティブ商品の提供を拡大することを発表した。

ニューヨーク州北部にある発電所のGreenidge Generation, LLC【以下、Greenidgeと称す】は、独自のマイニング施設を運用してビットコイン（Bitcoin）マイニングを行なっているが、そこで利用されるハッシュパワーの30％を機関投資家に提供することを決定した。

台湾のスマートフォンメーカーであるHTC Corporation（本社：No. 23 Xinghua Road, Taoyuan City, Taoyuan County 330, Taiwan）【以下、HTCと称す】は、Midas Labsと提携し、同社のブロックチェーンスマホであるEXODUSにモネロ（Monero）のマイニング機能を統合することを発表した。

カナダのファンド管理会社である3iQは、トロント証券取引所（Toronto Stock Exchange）【以下、TSXと称す】にクローズドエンド型（請求による解約保証がないファンドタイプ）のビットコイン（Bitcoin）ファンドを上場することを発表した。

Fidelity Investments【以下、フィデリティ投信と称す】の子会社であるFidelity Digital Asset【以下、FDAと称す】が、クリアリングハウスメンバーとしてErisXと提携し、同社の仮想通貨取引サービスにおける流動性を向上させたことが明らかになった。

オランダの個人投資家向けブローカーであるBUX（本社：Spuistraat 114-b Amsterdam, 1012VA Netherlands）は、新しい仮想通貨取引プラットフォームのBUX Cryptoを立ち上げ、手数料無料の取引サービスを提供することを明らかにした。

仮想通貨ファンド会社のCambrial Capitalが、新型コロナウイルスの影響を受けて事業を縮小することが明らかになった。

ビットコイン（Bitcoin）の派生通貨であるビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）が、今月8日に63万番目のブロックを生成し、2017年のローンチ以来初となる半減期を迎えることが明らかになった。

P2P（ピア・トゥー・ピア）の仮想通貨取引プラットフォームを運営するPaxfulは、ビットコイン（Bitcoin）を利用した金取引サービスを開始することを発表した。

日本では今年5月1日から改正資金決済法が施行され、仮想通貨関連の規制がより明確化されることが明らかになった。

韓国の中央銀行である韓国銀行（Bank of Korea）は、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】に関するパイロットプログラムを開始することを発表した。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、世界的な新型コロナウイルスの脅威を受け、数百万ドル規模の資金を投じて寄付を実施することを発表した。

大手コンサルティングファームであるPricewaterhouseCoopers LLP【以下、PwCと称す】は、仮想通貨業界のM&A（企業の合併・買収）および資金調達が鈍化しているにも関わらず、大手仮想通貨関連企業を中心に企業買収が継続していることを明らかにした。

人気仮想通貨リップル（Ripple）のソフトウェア開発者であるNik Bougalis氏は、新しい仕様としてXRPレジャーを利用したプライベートトランザクション機能を実装することを提案した。