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作成日
：2020.04.10
仮想通貨ファンド会社のCambrial Capitalが、新型コロナウイルスの影響を受けて事業を縮小することが明らかになった。
先月12日、仮想通貨市場ではビットコイン価格が40％以上暴落したことが観測されている。この出来事は通称ブラック・サーズデーと呼ばれ、多くの仮想通貨関連企業が被害を被ったという。現在、Cambrial Capitalは600万ドルから1,000万ドル規模のファンドを運用しているが、同社も例外なく被害を受け、このブラックスワン（予期できない強い衝撃をもたらす事象）によってマージンコールが発生しているようだ。Cambrial CapitalのCIO（Chief Investment Officer）であるDavid Fauchier氏は、同社は規制に従い対応を行なっており、その業務に追われているとの内情を明かした。
2018年に英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority, FCA）の規制下で設立されたCambrial Capitalは、Fauchier氏の他、共同経営者のHa Duong氏やリスクマネージャーのEdward Nelson氏、開発者のAlex Obadia氏を中心に、ファンド・オブ・ファンズ（Fund of Funds, FOF）と呼ばれる形態の商品を運用している。ファンド・オブ・ファンズはプールされた資金を様々な戦略に採用するファンドへ分散投資を行う手法であり、具体的にCambrial Capitalは裁定取引やマーケットメイキング、店頭取引、ミーン・リバージョンなどの戦略を用いていたようだ。これら戦略の多様性から、ファンド・オブ・ファンズはマーケットニュートラルな投資だと考えられているが、そもそも仮想通貨自体が高リスクな資産クラスのため、Cambrial Capitalなどの仮想通貨ファンドが安全だとは言い難い。
実際に仮想通貨ヘッジファンドのAdaptive Capitalは、ブラック・サーズデーの1週間後にファンドを廃止し、残りの資金を投資家に償還することを決定している。しかしながら仮想通貨ファンド会社であるYRD CapitalのYuval Reisman氏は、ほとんどの投資家がアルゴリズムトレードを行う上で必要なツールへアクセスできない現状を指摘し、仮想通貨投資が有効であるとの見解を示した。世界ではMASが仮想通貨取引所向けの救済措置実施を決定するなど、新型コロナウイルスの影響で停滞が予想される仮想通貨市場を後押しする動きが強まっているが、投資家はどのような反応を示すのか、今後もその動向を見守っていきたい。
release date 2020.04.10
