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MAS、仮想通貨取引所向けの救済措置実施を決定

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update 2021.08.31 15:28
MAS、仮想通貨取引所向けの救済措置実施を決定

update 2021.08.31 15:28

2020年7月末までライセンス無しでの運営を許可

世界的な新型コロナウイルスの影響を受け、シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore)【以下、MASと称す】は、特定の仮想通貨取引所に対してのガイダンスを発行し、条件付きの救済措置を実施することを発表した。[1]

今回、MASはAlibaba.comやAlipay、BitGo、Paxos、ペイパル、バイナンス、コインベース、リップル社などを含む415社の取引所や決済事業者を対象に、2020年7月28日までSingapore Payment Services Act【以下、PSAと称す】に基づいたライセンス無しでの運用を許可することを決定した。MASによると、この規制が施行される前に運営を開始した企業に関しては、当局への申請を行わない限り、この救済措置の適応範囲外になるという。

現在、シンガポール政府は電子決済を含む仮想通貨規制のフレームワークを整備しており、PSAが施行されて以来、国内を拠点にする全ての仮想通貨関連企業はテロ資金供与対策(CTF)やマネーロンダリング対策(AML)に準拠すると同時に、当局のライセンスを取得することが義務付けられている。また、これらの企業はデューデリジェンスの一環として顧客確認(KYC)を行い、疑わしい取引を当局に報告しなければならない。シンガポール政府が規制強化に踏み切った結果、一部企業が営業停止に追い込まれているが、証券トークンプラットフォームであるiSTOXがMASの承認を受けて正式始動するなど、新しい試みも見受けられるようになった。

このPSAは第5次マネーロンダリング対策指令(The Fifth EU Anti-Money Laundering Directive, AMLD5)に類似しており、世界各国がその効果に注目している。これまでシンガポールでは、MASがJPモルガンチェースと国際送金システムを構築するなど、仮想通貨の積極的な利用が進んでいるが、当局の決断がどのような成果をもたらすのか、今後も同国での展開を見守っていきたい。

release date 2020.04.01

出典元:

ニュースコメント

大規模な経済対策の実施を試みる各国政府

最近、新型コロナウイルスの影響で世界的な経済不安が発生しており、各国政府は企業活動や個人の生活を保障するために、大胆な政策を打ち出しているようだ。例えば、米国ではドナルド・トランプ大統領が2兆ドル規模の大型経済対策法案に署名し、現金給付や損害補填が行われることが計画されている。シンガポールでもシンガポール航空が人件費削減のために事業縮小を迫られているのに加え、大手タクシー会社のコンフォート・デルグロが大幅な赤字を計上する見通しで大規模な救済が求められている状況だ。これを受けてMASは景気後退の衝撃を軽減するために、2019年10月に続き金融緩和を行うことを発表しており、国内経済のマイナス成長に歯止めをかけようとしているようだ。仮想通貨市場もコロナショックの影響でビットコイン価格が過去最大級の下げ幅を記録するなど、未曾有の事態に陥っている様子がうかがえるが、今後もその動向に注目していきたい。


Date

作成日

2020.04.01

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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