MAS、仮想通貨取引所向けの救済措置実施を決定

世界的な新型コロナウイルスの影響を受け、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、特定の仮想通貨取引所に対してのガイダンスを発行し、条件付きの救済措置を実施することを発表した。[1]

今回、MASはAlibaba.comやAlipay、BitGo、Paxos、ペイパル、バイナンス、コインベース、リップル社などを含む415社の取引所や決済事業者を対象に、2020年7月28日までSingapore Payment Services Act【以下、PSAと称す】に基づいたライセンス無しでの運用を許可することを決定した。MASによると、この規制が施行される前に運営を開始した企業に関しては、当局への申請を行わない限り、この救済措置の適応範囲外になるという。

現在、シンガポール政府は電子決済を含む仮想通貨規制のフレームワークを整備しており、PSAが施行されて以来、国内を拠点にする全ての仮想通貨関連企業はテロ資金供与対策（CTF）やマネーロンダリング対策（AML）に準拠すると同時に、当局のライセンスを取得することが義務付けられている。また、これらの企業はデューデリジェンスの一環として顧客確認（KYC）を行い、疑わしい取引を当局に報告しなければならない。シンガポール政府が規制強化に踏み切った結果、一部企業が営業停止に追い込まれているが、証券トークンプラットフォームであるiSTOXがMASの承認を受けて正式始動するなど、新しい試みも見受けられるようになった。

このPSAは第5次マネーロンダリング対策指令（The Fifth EU Anti-Money Laundering Directive, AMLD5）に類似しており、世界各国がその効果に注目している。これまでシンガポールでは、MASがJPモルガンチェースと国際送金システムを構築するなど、仮想通貨の積極的な利用が進んでいるが、当局の決断がどのような成果をもたらすのか、今後も同国での展開を見守っていきたい。

release date 2020.04.01

• Monetary Authority of Singapore

  https://www.mas.gov.sg/regulation/payments/entities-that-have-notified-mas-pursuant-to-the-ps-esp-r