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OKCoin、金融庁への登録が完了したことを発表

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update 2021.08.31 15:28
OKCoin、金融庁への登録が完了したことを発表

update 2021.08.31 15:28

近日中に個人および法人向けの事業を開始する予定

大手仮想通貨取引所のOK Groupが手がけるオーケーコイン・ジャパン株式会社(本社:東京都港区虎ノ門1-2-10 虎ノ門桜田通ビル5階[1])【以下、OKCoinと称す】は、金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)の関東財務局に仮想通貨交換業者として正式に登録されたことを発表した。[2]

今月30日の発表によると、これでOKCoinは資金決済法に基づいて合法的に仮想通貨取引サービスを提供できるようになり、近日中に同社は個人および法人向けの事業を開始するという。OKCoinは安全かつ安定したサービス環境を既に構築していると言及したほか、顧客確認(KYC)や動的リスクプロファイリング機能を採用することを公開している。また、OKCoinはテロ資金供与対策(CTF)やマネーロンダリング対策(AML)を目的に自動トランザクションフィルタリング機能および監視システムを実装し、仮想通貨業界にはびこる不正行為と戦うと主張しているようだ。

過去にコインチェックから500億円以上の仮想通貨が盗難されたハッキング事件を背景に、日本国内では全ての取引所が金融庁のライセンスを取得することを義務付けられている。加えて、これらの企業は業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(Japan Virtual Currency Exchange Association)【以下、JVCEAと称す】に加盟し、厳格な規制に従うことが求められる。実際に米大手取引所のコインベースは第二種会員としてJVCEAに加盟しており、日本市場への進出を見据えての準備を進めているという。

現在、日本ではLINE(ライン)や楽天などの大手テクノロジー企業や金融機関がライセンスを取得し、取引所の運営に乗り出してきている状況だ。一方、この厳格な規制が一種のバリアとして働き、結果的に外国資本の大手取引所の進出を拒んでいるようだが、日本の仮想通貨市場はどのような発展を遂げるのか、今後も国内での動向を見守っていきたい。

release date 2020.04.01

出典元:

ニュースコメント

各国政府がライセンス制度の導入を推進

日本はいち早くライセンス制度を導入し、最も先進的な仮想通貨市場を抱える国家として認識されているが、世界各国の政府はこのモデルケースを参考に同様のスキームで統制を図ろうとしているようだ。特に欧州ではその動きが活発になってきており、昨年、オランダ中央銀行が仮想通貨市場の規制を宣言したばかりだ。既にオランダ中央銀行は取引所やウォレットプロバイダー、その他関連企業に申請プロセスを開始するよう促し、着々とライセンス制度の運用準備を進めているという。これに加え、ドイツでも仮想通貨企業向けライセンス制度が導入され、関連企業はドイツ連邦金融監督庁であるBafin(Die Bundesanstalt für Finanzdien stleistungsaufsicht)に登録することが義務化されている。仮想通貨市場の規制を考える上で日本は世界をリードする存在になっているだけに、今後も金融庁やJVCEAの取り組みに注目していきたい。


Date

作成日

2020.04.01

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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