動画
作成日
：2020.03.04
日本仮想通貨交換業協会（Japan Virtual Currency Exchange Association）【以下、JVCEAと称す】は、米大手仮想通貨取引所であるCoinbase, Inc.（本社：100 Pine Street Suite 1250 San Francisco, CA 94111）【以下、コインベースと称す】の日本法人が第二種会員として加盟することを発表した。
今月2日の発表によると、コインベースはデジタルアセットマーケッツおよび東京ハッシュの2社と共に第二種会員としてJVCEAに入会し、日本国内での取引所事業の開始に向けて準備を進めているという。JVCEAには第一種から第三種までの会員区分が設けられており、日本市場への進出を計画する企業は、第二種会員として同協会への加盟が認められている。現在、第二種会員のリストには、この3社に加え、昨年JVCEAに加盟したPayward Asia、コイネージ、OKCoin、マーキュリー、Wirex、CoinBestなどの企業が名を連ねているようだ。また、営業が正式に許可されている第一種会員には、bitFlyerや楽天ウォレット、SBI VCトレード、コインチェック、TaoTaoなどの計22社が存在する。
2018年にコインチェックが大規模なハッキング被害を受けたことをきっかけに、金融庁はJVCEAを自主規制団体として認定し、仮想通貨市場の統制に協力するよう求めた。それ以降、日本国内の取引所は、JVCEAへの加入が義務付けられており、同協会が定める自主規制に則ったオペレーションを執り行うことが必須となっている。
また、日本で取引所を運営するためには、リスク管理や情報セキュリティ、顧客資金の管理、KYC（顧客確認）、投資家保護などに関する要件を満たし、金融庁からライセンスを取得する必要がある。これに対してコインベースは、元モルガン・スタンレーの北澤直氏を日本法人の責任者として迎え入れ、ライセンス申請に向けて体制を整える動きを見せているが、日本市場への参入は実現するのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。
release date 2020.03.04
