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作成日
：2019.03.15
米大手仮想通貨取引所のKrakenを運営するPaywardグループは、同社の日本法人であるPayward Asia株式会社【以下、ペイワード社と称す】が、日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】に第二種会員として入会したことを今月14日に明らかにした。
これまでKrakenは、2014年10月30日にビットコイン（Bitcoin）と日本円の取引ペアを採用したことで日本市場への参入を果たしているが、2018年6月中旬には、日本からの撤退を余儀なくされている。国内で発生した大規模なハッキング事件を背景に金融庁（JFSA）は、当局の認可を受けていない取引所の締め出しを行っており、Krakenは、その影響をダイレクトに受ける形となった。今回、Krakenは、JVCEAの第二種会員となることで業界とのつながりを深め、再び日本市場の参入を狙っているようだ。
世界200カ国以上にサービスを展開するKrakenは、セキュリティ面で最も高く評価されている取引所のひとつで、20銘柄以上の仮想通貨を取り扱っており、ユーロ建てのビットコイン取引量では世界一を誇っている。Krakenが抱える400万人のユーザーベースは、欧米市場が中心となっているが、Krakenは今後、アジア市場での事業拡大を狙い、日本のペイワード社をAPAC（アジア太平洋）地域でのハブ企業として活用する構想を掲げているという。また、今年2月、仮想通貨先物の取引量10億ドルを記録したCrypto FacilitiesをKrakenが買収しており、包括的な取引サービスを提供する仮想通貨プラットフォームとしての地位を確立しつつある。
弱気な相場が続く中、積極的な攻勢にでたKrakenは、ライトコインの取引量増加のファンダメンタルズ的要因となるなど、仮想通貨市場に明るい話題を提供している。特に日本市場での動きは、バイナンスなど、その他大手取引所の日本進出を加速させる可能性があり、Krakenの去就に注目が集まっているようだ。
release date 2019.03.15
