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作成日
：2019.07.26
ドイツの仮想通貨市場では、より高度なマネーロンダリング対策（AML）を促す規制が導入されると同時に、仮想通貨関連企業を対象としたライセンス制度が開始されることが報道によって明らかになった。
ドイツ連邦金融監督庁であるBafin（Die Bundesanstalt für Finanzdien stleistungsaufsicht, 所在地：Graurheindorfer Str. 108, 53117 Bonn Marie-Curie-Str. 24-28, 60439 Frankfurt）は、2020年1月1日から仮想通貨関連事業者のライセンス取得を義務付け、仮想通貨を合法的な金融商品として取り扱う準備を進めるという。このライセンスを取得するために、事業者は様々な法的要件を満たし、新しいマネーロンダリング防止の規定にも準拠する必要があるようだ。ドイツ政府はこの規制の導入によって仮想通貨市場の発展を期待しているが、野党の一部政治家はこのラセインス制度を激しく非難しており、国内市場への締め付けを強めても事業者を欧州連合（EU）内の他国に追いやるだけだとの議論を展開している。
一方、業界関係者や法律家、研究者などは、この動きが業界のイノベーションと発展を促進すると考えており、ドイツ政府の意向を歓迎している模様だ。Hengeler Mueleer法律事務所のパートナーを務めるChristian Schmies氏は、これまでは法的制度が整備されていなかったが、この規制により機関投資家の技術導入や市場参入が加速するとコメントした。
ドイツ政府は仮想通貨に対して友好的な姿勢を見せており、世界各国が厳しく非難するFacebookの仮想通貨プロジェクトであるリブラ（Libra）に対しても理解を示しているといえよう。例えばドイツ中央銀行では、不確実性やリスクを許容し、リブラの潜在的な利益を阻害するべきではないと発言している。ドイツ政府は様々な観点から仮想通貨市場の発展に関心を持っており、今回の発表でも同国が欧州の仮想通貨市場へのゲートウェイになるとの目標を表明しているが、このライセンス制度の導入はどのような結果を生むのか、今後の展開を見守っていきたい。
release date 2019.07.26
