FATF、Facebookのリブラが抱える危険性を警告

G7が主導する金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】は、Facebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025[1]）【以下、Facebookと称す】の仮想通貨プロジェクトであるリブラ（Libra）が世界経済の安定性を阻害する危険性を含んでいることを警告し、厳格な規制が必要だとの考えを示した。

暫定版の報告書でFATFは、金融包摂の拡大や送金コストの削減などのメリットがあることを認めているものの、リブラがマネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CTF）の観点から重大なリスクを抱えており、その他にもデータ保護、サイバーセキュリティ、公正な競争、税制の面で問題を引き起こす危険性があると指摘している。これらのリスクは既存の金融システムを混乱に陥れる可能性があるため、規制当局はリブラの台頭を無視することは出来ず、その影響を慎重に評価すべきだと指摘している。

一方、FATFの議長を務めるBenoit Coeure氏は、リブラなどのステーブルコインがより迅速で安価な送金ソリューションを実現することができると述べ、大手金融機関やテクノロジー企業がこの技術を活用することも検討すべきだとの見解を示している。また、今回、FATFはリブラに対し、高い運用基準の設定や各国での法令遵守、サイバーセキュリティの強化、透明性の高い資産管理など、イノベーションを先導する上で重要なポイントに関して助言を行った。

23億8,000万人のユーザーを抱えるFacebookの仮想通貨プロジェクトは、金融業界全体の構造を再編成する潜在性を秘めており、各国政府はその急激な変化に対する懸念を露わにしているようだ。英国の財務相は最近、世界中の政治家がリブラに関心を寄せていることに対して、規制当局の判断ありきの問題だと批判の声を上げている。今月に入り、米上院でリブラに対する公聴会が開催され、日本政府もリブラに関するワーキンググループを立ち上げるなど、各国政府がこの問題に積極的に関与する姿勢をみせているが、G7の発表を受けてFacebookはどのような動きに出るのか、今後の展開を見守っていきたい。

release date 2019.07.19

• Facebook, Inc.

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