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作成日
：2019.07.16
G7サミットの開催に先駆けて日本政府は、Facebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】の仮想通貨プロジェクトであるリブラ（Libra）が抱える潜在的な問題を検討するためのワーキンググループを立ち上げることを発表した。
先週、このワーキンググループは初となる会合を開催しており、日本銀行や財務省、金融庁（Financial Services Association）が参加した。今月17日から18日にかけてフランスのシャンティイで開催されるG7サミットに向けて、リブラが日本の財政政策や金融規制、税制、決済規制にどのような影響を与えるかについて、今後も議論を進めるという。
6月末に、G7議長国となっているフランスは仮想通貨タスクフォースを発足しており、フランス中央銀行総裁のFrancois Villeroy de Galhau氏は、このタスクフォースの権限を欧州中央銀行の理事であるBenoit Coeure氏に委任し、マネーロンダリング対策（AML）やその他問題に関して検討するよう促している。今回、フランスはグローバルな視点からリブラの問題点を他国と協議する構えのようだが、同国のBruno Le Maire外務大臣は、同仮想通貨が伝統的な法定通貨に取って代わる可能性があると批判の声を強めている状況だ。Maire外務大臣はリブラが主要通貨として流通することは許されないと発言しており、G7にはFacebook（フェイスブック）の仮想通貨プロジェクト、リブラに関する実情をまとめた報告書を作成するよう求めているという。
次のG7サミットでリブラが議題の中心になることは間違いないが、同時に米国では別の動きがある。米国議会によるリブラに対する公聴会が間も無く実施される予定の中、米当局は同仮想通貨プロジェクトの安全性が確認できるまでプロジェクトを凍結するよう要求し、ドナルド・トランプ大統領はTwitter（ツイッター）でその信頼性に関する懸念や銀行法に抵触する恐れがあることを指摘するなど、Facebookへの風当たりは確実に強まっているようだ。リブラが流通することになれば、少なからず日本にも影響があると考えられるが、日本政府が立ち上げたワーキンググループが国内市場を適切な方向に導いてくれることに期待したい。
release date 2019.07.16
