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作成日
：2019.06.24
今月21日、フランス中央銀行総裁であるFrancois Villeroy de Galhau氏は、フランス当局がG7における活動の一環として仮想通貨タスクフォースの立ち上げを計画していることを明らかにした。
Villeroy de Galhau氏によると、このタスクフォースは投資家保護からマネーロンダリング対策（AML）まで、仮想通貨のコンプライアンス基準について検討するという。現在、フランスが議長国となっていることもあり、欧州中央銀行の役員を務めるフランス出身のBenoit Coeure氏がこのタスクフォースを率いることが決定しているようだ。
最近、Facebookが独自の仮想通貨、リブラを発表したことを受けて、G7加盟国の中央銀行や政府機関はその取り扱いについて言及しており、イングランド銀行（Bank of England）のMark Carney氏は、中央銀行の厳しい監視が必要だとの意見を呈した。また、フランス当局はFacebookの試みに反対こそしていないものの、リブラが世界の統一通貨となる可能性を否定しいる状況だ。一方でVilleroy de Galhau氏は、堅固な規制が構築できれば社会全体の利益になるとの評価を下している。
先日米国では、上院議会がリブラを検証するために公聴会を開催することを発表しており、Facebookへの不信感が表面化してきている。これまでFacebookはユーザーの個人情報を悪用するなど、プライバシー侵害に該当する行為を行ってきたため当然の対応だとも言えるが、公聴会の結果次第では同社プロジェクトの停止もあり得るだけに、今後の展開にも注目していきたい。
release date 2019.06.24
