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作成日
：2019.07.16
ニューヨーク州金融サービス局（The New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFSと称す】は、機関投資家向けの仮想通貨取引所であるSeed CX Ltd【以下、Seed CXと称す】の子会社に同州で仮想通貨関連事業を行うためのビットライセンス（BitLicense）を付与することを発表した。
今回、NYDFSはSeed CXの子会社であるSeed Digital Commodities Marketに対し、仮想通貨取引所のZero Hashに送金事業者としての活動を許可した。これにより同州では、ビットライセンスを付与した企業が20社に上るという。現在、Zero Hashは仮想通貨と法定通貨のスポット取引における決済サービスを提供し、今後数か月以内にレポやフォワード、その他のサービスにも対応する予定だ。これらのサービスは既に従来のブローカーやFX ECN（電子取引ネットワーク）、その他金融機関には提供されており、Zero HashはMoney Services BusinessおよびFXディーラーとしてFinCENに登録されていることに加え、30を超える州で送金事業者としての資格も取得している。
このライセンス取得に関してSeed CXの共同創設者兼CEOであるEdward Woodford氏は、次のようにコメントした。
我社は、仮想通貨関連事業のライセンス保有者として、ニューヨーク州内の企業への取引および決済サービスの提供を拡大し、機関投資家向けのプラットフォーム上において技術や運用面でのサポート、さらには当局が要求する法令遵守にも対応したいと思っております。
Edward Woodford, Co-Founder and CEO of Seed CX - NYDFS より引用
ビットライセンスを維持するためには、様々な報告義務を果たし、マネーロンダリング対策（AML）やサイバーセキュリティ、投資家保護基準も満たす必要があり、ニューヨーク州の規制は米国の中でも最も厳しい部類に位置付けられている。米当局は仮想通貨の問題に対して積極的に取り組んできたが、規制機関と州議会の対立も見られ、ニューヨーク州が仮想通貨関連企業にライセンスの取得を義務付ける唯一の州となっているようだ。連邦政府は仮想通貨規制に関して各州の判断に依存している状況だが、当局はどのような方針を示すのか、今後の動きに注目していきたい。
release date 2019.07.16
