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作成日
：2019.07.15
日本国内で仮想通貨取引所を運営する株式会社ビットポイントジャパン（本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー36階）【以下、ビットポイントと称す】は、先日発生したハッキング被害に関して、盗難された仮想通貨の一部が提携する海外の取引所から流出しているとの調査結果を新たに公開した。
当初、ビットポイントは盗難された仮想通貨の被害総額は35億円と公表しており、その内訳は10億円が取引所が保有する資産で、残りの25億円が顧客資産に該当すると伝えていた。最新の発表でビットポイントはその被害総額を3億2,000万円に下方修正し、更にその内2億5,000万円がビットポイントがシステムを提供する海外の取引所から流出していたことを明らかにした。現時点で詳しい犯行の手口などはわかっていないが、犯人のハッカーはビットポイントのホットウォレットからビットコイン（Bitcoin）、ライトコイン（Litecoin）、イーサリアム（Ethereum）、リップル（Ripple）などの仮想通貨を盗み出したことが判明している。
被害当日、ビットポイントはユーザーへの影響を考慮して全てのサービスを停止したが、同社の親会社であるリミックスポイントの株価は19％の大幅な下落を記録し、最終的にはストップ安に達した。ビットポイントは昨年6月に金融庁（Financial Services Association）より業務改善命令を受けており、今回の事件は同取引所がマネーロンダリング防止（AML）や顧客確認（KYC）の徹底に取り組んでいたところに発生したようだ。
ビットポイントのハッキング被害額は、2018年1月に5億2,300万ドル相当のネム（NEM）が盗まれたコインチェックのハッキング被害に続くものとなっており、金融庁は顧客資産の保護に関する対策が十分ではないことに懸念を募らせている。最近ではブロックチェーン上の取引履歴を解析し盗難されたビットコインの追跡が可能となるサービスがリリースされるなど、仮想通貨ハッキング犯罪防止につながる事が期待されているが、今後、各国の金融当局がどのような策を講じるのか、動向を見守っていきたい。
release date 2019.07.15
