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オランダ中央銀行、2020年までに仮想通貨市場を規制

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update 2021.08.31 15:30
オランダ中央銀行、2020年までに仮想通貨市場を規制

update 2021.08.31 15:30

ライセンス制度を導入して仮想通貨市場の統制を図る

オランダの中央銀行であるDe Nederlandsche Bank【以下、DNBと称す】は、マネーロンダリング防止(AML)や仮想通貨関連の犯罪を撲滅することを目的に、2020年1月10日までに仮想通貨市場の規制を開始すると発表した。[1]

発表によると、DNBは国内の仮想通貨取引所およびウォレットプロバイダー、その他の仮想通貨関連企業に事業内容の詳細情報を提出するよう求めているという。今回の規制が施行されると、対象となる仮想通貨関連企業はDNBに登録し、適切なライセンスを取得する必要があるが、これに従わない場合は事業を停止しなければならない。施行から6カ月間は移行期間とされており、この間にDNBは企業の適性やAML能力を審査するようだ。

このDNBの規制は登録制度の導入によって効率的な管理体制を構築するだけでなく、企業の役員やCEO、創設者などを評価し、不正を働かないよう監視する役割もあるようだ。DNBの規制は第5次マネーロンダリング対策指令(The Fifth European Anti-Money Laundering Directive)に由来するものであり、オランダ政府は国内の仮想通貨市場を厳格に統制する必要があることを指摘している。

このように仮想通貨市場を統制する動きは欧州全土で確認されており、英国では財務省とFCAが仮想通貨規制に関する諮問書を公表し、第5次マネーロンダリング対策指令に備えて対応を進めることが合意された。一部ではライセンス制度の導入が仮想通貨関連スタートアップに不利益をもたらすとの懸念も上がっているが、オランダの仮想通貨市場はどのような反応を示すのか、今後の展開に注目していきたい。

release date 2019.09.05

出典元:

ニュースコメント

多数の国で採用されるライセンス制度

日本の仮想通貨市場は主要国で初めてライセンス制度を導入したと言われており、アジアを中心とする諸外国のモデルケースとなっているが、低調な仮想通貨関連事業の発展や頻発する取引所のハッキング被害などの問題を抱えているのも事実である。例えば、今年7月にはビットポイントがハッキング被害に関する調査結果を公開し、ホットウォレットでの資金管理方法やセキュリティ基準の見直しなど、更なる規制強化が必要なことが浮き彫りとなった。それでも香港や韓国、ドイツをはじめとする多数の国が同様のライセンス制度を採用しており、仮想通貨市場の健全化に役立てているようだ。このような規制強化の流れは先進的な仮想通貨市場を構築するための礎となるが、国際的なコンセンサスがなければ、マネーロンダリングや犯罪利用を完全になくすことは難しいと言えよう。今年6月にはFATFが仮想通貨市場の監視強化を提案しているが、これに合意する国は出てくるのか、今後も各国政府の動向を見守っていきたい。


Date

作成日

2019.09.05

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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