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作成日
：2019.01.24
英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は1月23日、仮想通貨投資を規制する指針に関する諮問書を公表した。FCAでは今後、指針のフィードバックを経た後に、明確な仮想通貨規制策方針を打ち出し、効果的な個人投資家保護策を実施していく見通しだ。
フィードバック後の最終版となる指針においては、未だ歴史が浅く法整備が行き届いていない仮想通貨市場にてビジネスを営む企業に対する認可の必要性や、如何なる規則や規制を適用していくかも明らかとされる模様である。特に、どの仮想通貨資産が規制対象となるかが注目されており、規制対象業務に関する命令（Regulated Activities Order）【以下、RAOと称す】の特定された投資（Specified Investments）に該当するか、またはEU域内の金融・資本市場の包括的規制策である第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ, MiFIDⅡ）の譲渡可能証券などの金融商品、もしくは決済サービス規則（Payment Services Regulation）や電子マネー規則（E-Money Regulation, EMRs）が適用されるか確認していく必要があろう。また指針においては、RAOの特定された投資に該当しない仮想通貨資産も網羅されることになるとのことだ。
この度の諮問書の公表に際し、FCAの戦略・競争部門にてエグゼクティブディレクターを務めるChristopher Woolard氏は、以下のようにコメントしている。
仮想通貨市場は小さい市場ながらも成長分野でもあり、金融市場に多くの課題をもたらすと考えられることから、我々としても産業界と投資家の皆様に対し、いかなる仮想通貨資産が規制され、または規制の枠組みから外れるのか明確にしたいと考えております。そして、投資家が自らの利益を守る保護策を理解することが非常に大切であり、我々も投資家保護策が適切に機能する市場を構築できるよう努めて参ります。
Christopher Woolard, Executive Director of FCA - FCAより引用
2018年10月末に、FCAと英国財務省が仮想通貨規制に関する共同レポートを公表した際、FCAに対し現行の規制枠組みにおける仮想通貨規制指針を発表するよう求めていた。またFCAとしても、仮想通貨の市場関係者に対し、FCAが講じる仮想通貨投資規制策をより明確にするため、この度の諮問書の公表に至った模様である。FCAでは、今後市場関係者より広くフィードバックを求め、1月23日から4月5日までを諮問期間として設けると共に、諮問期間終了後の2019年夏には、フィードバック及び最終版となる指針を公表する見通しである。
release date 2019.01.24
