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作成日
：2019.01.24
オンライン・実店舗・モバイルといったオムニチャネル対応の決済サービスプラットフォームを提供するSafeCharge（本社：Dorey Court, Admiral park, St Peter Port, Guernsey, GY1 2HT）は1月22日、中国向け事業を開始してから4年経たずして、深センに新オフィスを開設したことを発表した。新オフィスの開設を皮切りに、中国地盤の決済プロバイダーと戦略的提携を推進し、中国市場でのプレゼンス向上を図る意向だという。
新オフィスは、深センの金融の中心街である深セン福田経済特区（Futian Business District）に位置する115階の超高層ビル平安国際金融センター（PingAn International Finance Center）に居を構えることになる。またSafeChargeにとっては、20名ほどのスタッフを抱えるシンガポールと香港オフィスに続くアジアパシフィック（APAC）地域での新オフィス開設であり、APAC地域で順調に事業拡大を図っていることが伺えよう。
深セン新オフィスの開設に伴い、SafeChargeの中国事業推進部門の責任者であるYoav Chernitz氏と、SafeChargeのAPAC地域の支配人を務めるWilly Kwa氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。
中国の小売業者とのビジネス拡大や、アリペイ、テンセント、そしてユニオンペイといった中国地盤の大手決済プロバイダーとの強固な関係性構築を図る上で、中国国内の拠点を設けて充実した顧客サポートを行い、お客様に最高クラスのサービスを提供することは、合理的な判断だと考えます。更なる需要の創出という我が社が掲げる信条を念頭に置き、中国のお客様に寄り添い、そしてお客様が抱えるユニークな要望に的確に応える商品開発と、付加価値の高いサービスを提供していくことで、中国の地でも確固たるプレゼンスの構築を図っていく考えであります。
Yoav Chernitz, China Business Development Director at SafeCharge - SafeChargeより引用
中国のお客様がグローバルビジネスを展開する際や、中国のお客様との効果的な取引手法を模索する外資系企業に対し、充実したサポート体制を整備するには、中国の地に根を張る形で拠点を設け、中国市場における強固な地盤を確立することが非常に重要だと考えております。特に、新市場への進出を検討しているお客様は、どこに居ても同じ水準のサービスを身近に受けられることを望んでおり、我が社としても、きめ細かなサービス対応をすべく、この度中国深センに新オフィスを開設する決断に至りました。
Willy Kwa, Regional Director APAC at SafeCharge - SafeChargeより引用
SafeChargeでは、アリペイやテンセント、ユニオンペイと包括的取引関係を構築しており、欧米企業による中国の消費者向け決済サービスやマーケティングサービスを可能とする体制を整備していく見通しである。なおSafe ChargeのCEOであるDavid Avgi氏は、中国は特にeコマース（電子商取引）や決済サービス、フィンテックの分野にて世界を先導していく役割を担うことが見込まれていることから、我が社としても新たにグローバル展開を図る中国企業を中国国内でサポートすると共に、中国企業と強固な関係性を構築することで更なる事業拡大を図っていく考えだ、とコメントしている。SafeChargeにとっては、中国にオフィスを構え、中国特有の需要を満たすべくきめ細かなサービスを提供していくことで、より一層の取引拡大に繋げることが期待できよう。
release date 2019.01.24
