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作成日
：2019.09.05
ここ数日間に亘りブレグジット動向がニュースヘッドラインを賑わしているが、ハードブレグジットか否かに関わらず、海外FXブローカーにとっては英国のEU離脱に備えるべく、人材採用など追加の資金を投じる必要性が高まっている。
複数のブローカーがブレグジットへの対応を図るために、追加の資金投入や人材採用、労力など数十万ドル規模のコスト増加を見込んでいる。英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】規制下の海外FX・CFDブローカーであるTickmill（本社：3, F28-F29 Eden Plaza, Eden Island, Mahe, Seychelles）のCFOであるIllimar Mattus氏は、ブレグジット関連の想定外のリスクに備えるべく、コンプライアンスやバックオフィス社員を採用すると共に、代替的な決済手法も念頭に入れているという。
また、英国の大手FX・CFDブローカーであるCMC Markets UK plc（本社：133 Houndsditch London EC3A 7BX）【以下、CMCと称す】のCEOを務めるPeter Cruddas氏はブレグジットが与える影響をより楽観的に見ており、同社は既に欧州で6つの事業拠点を設けていることから、ハードブレグジットは大きな問題にならないとコメントしている。CMCでは欧州のオフィス拠点の内、恐らくフランクフルト事務所において数名のトレーダーを採用する見通しであるが、最小限の投資にとどめる予定であるという。なお、2018年12月にCMCはFCA新規制に関する声明を発表しており、仮にFCAによるCFD取引規制が永続的なものになったとしても、業績への影響は既に織り込み済みであるとのことだ。
欧州の金融ライセンスを保有せず英国にて継続的に事業展開を図る海外FXブローカーにとっては、欧州の規制枠組みから外れる同国でのマーケティング活動が困難な状況に追い込まれるものと予想される。キプロスを拠点とするブローカーのCEOは、ライセンス未保有のブローカーは規制を無視してマーケティング活動を行うであろうが、ハードブレグジットとなった場合、これらのブローカーの経営に及ぼす影響は計り知れないとコメントしている。さらにリテールFX業界においては、英国内だけではなく、欧州全体でサービスを提供するブローカーにも悪影響を及ぼす可能性がある。
そして、海外FXブローカーにとって一流の金融市場であるロンドンにオフィスを構えることと、FCAライセンスを保有することは、これまでは自社のプレステージ向上へと繋がっていたが、今後そのように言えるかどうかはわからない状況である。英国を拠点とするCTP Marketsの元CEOで、現在Citipointにてコンサルタントを務めるSalam Alaswad氏は、ブレグジット後FCAの許認可を受けず金融パスポート制度を活用できなくなるブローカーは、いずれ競争力を失う可能性があると指摘する。なお金融パスポート制度に関しては、事業継続性を図るEEA（European Economic Area、欧州経済地域）諸国の金融機関から高い関心が寄せられており、FCAは金融パスポート継続措置の利用申請期間を延長している。
FCAライセンスのほか、マルタもしくはキプロスのライセンスを保有するブローカーとっては、ブレグジット後、FCAの許認可を受ける自社の事業体に欧州顧客を誘導することができなくなった場合、顧客が望まない可能性のあるキプロスやマルタにてサービス提供を強いられる懸念が浮上している。実際にFCAライセンスを保有する有力ブローカーのCEOは、多くの顧客がキプロスの事業体と取引を行う意向がなく他のEU諸国で新たにライセンスを取得することになれば、大きな経営課題になると言及している。海外FXブローカーは事業の継続性を担保すべく既に数百万ドルの資金を費やしているが、ブレグジット情勢は混迷を極めており、想定外のリスクに万全に備える必要性があるといえるであろう。
release date 2019.09.05
