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作成日
：2019.05.24
英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、同国政府とEUが加盟国の離脱に関する手続きを定めたリスボン条約50条の適用開始時期を5か月延長したことを受け、2019年1月にFCAが導入した金融パスポート継続措置（temporary permissions regime）の利用申請期間を10月30日まで引き延ばすことを発表した。
金融パスポート継続措置は、英国がEUから移行期間なしの合意なき離脱（ハードブレグジット）をした場合を想定し、同国がEUにとって第三国と見なされたとしても、EEA（European Economic Area、欧州経済地域）諸国の金融機関やファンドマネージャーなどが現行のパスポーティング制度を利用して継続的に英国内で事業を運営することができるようにする一時的な制度である。FCAによると、金融パスポート継続措置は英国がEUから離脱する日から適用開始となり、同制度を利用する金融機関や投資企業は、利用申請に関する電子メールに照会番号を添えて同局へ送信しなければならないとのことだ。その後、金融パスポート継続措置の適用期間中において、英国のライセンスを取得するための申請手続きを行う猶予が一時的に与えられるという。なお、2019年3月下旬時点で、1,000社超の欧州企業が金融パスポート継続措置の活用申請を行ったことが明らかにされており、事業継続性の担保を図るEEA諸国の企業から高い関心が寄せられていることが伺える。
金融パスポート継続措置の利用申請期間の延長に際し、FCA国際部門のエグゼクティブディレクターであるNausicaa Delfas氏は、以下のようにコメントしている。
金融パスポート継続措置の利用申請期間の延長は、ハードブレグジットも含め、ブレグジットの如何なるシナリオも想定したうえでの対応になります。企業にとっても、2019年10月末にハードブレグジットが起きることも含め全てのケースに対し万全の準備をすることが重要であります。そして、ブレグジットに関する新たな情報が出てきたら、金融機関及び投資会社は内容を精査し対応策を練る必要があるでしょう。仮にブレグジット情勢を踏まえたうえで如何なる対策をすべきか判断に迷われる際は、我々のウェブサイト内に掲載されているブレグジットページを参照してください。
Nausicaa Delfas, executive director of international of FCA - FCAより引用
ブレグジット動向に関しては、英国テレサ・メイ首相が党首の辞任を表明したことで、EU離脱を巡る政治的な混迷が一段と高まる可能性が出てきている。ブローカー各社にとっては、ハードブレグジット時の金融パスポート継続措置の活用も含め、様々なケースを想定した万全な対策を講じる必要があるといえよう。
release date 2019.05.24
