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作成日
：2019.09.05
マーシャル諸島政府がソブリン（Sovereign）【以下、SOVと称す】という名称の独自仮想通貨を発行するプロジェクトを正式に立ち上げたことが、今月4日の報道によって明らかになった。
発表によると、SOVは国内における流通通貨としての役割を担うと共に、犯罪組織やテロリストへの資金供給を断ち切るための金融体制を確立する手段になる可能性があるという。これに関してマーシャル諸島大統領補佐官であるDavid Paul氏は、SOVが米ドルと共に国内で流通し、税金の支払いや食料品の購入など様々な用途での利用が想定されていると同時に、個人が利用する場合には承認済みの銀行口座または取引口座が必要になると説明した。また、インフレを防ぐためにSOVの供給量は2,400万通貨に制限されており、一定のレートでの価値上昇が発生するように設計されているようだ。
今年初めにマーシャル諸島政府はSOV Development Fundと呼ばれる独立した非営利組織を通じてこの独自仮想通貨を管理することを公表し、同組織を合計7名から成る委員会で運営していく方針を示した。この委員会における2名の構成員は政府によって指名され、別の2名はブロックチェーンインフラを構築するために提携した民間企業のSFB Technologiesより選出される。これらの4名がブロックチェーン、銀行、金融分野の専門家の中から残りの3名を任命するとのことだ。
このような国家主導の仮想通貨プロジェクトは世界中で進められており、中国では同国の中央銀行である中国人民銀行がリブラに対抗する独自仮想通貨の開発に着手し、加えてロシアでは政府が金に裏付けされた国際決済向けの仮想通貨開発を検討している状況だ。既にベネズエラでは国営仮想通貨であるペトロが運用されているが、思ったような効果は得られていないようである。マーシャル諸島政府はSOVを成功に導くことができるのか、今後の展開を見守っていきたい。
release date 2019.09.05
