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作成日
：2020.04.10
バーゼル銀行監督委員会（Basel Committee on Banking Supervision, BCBS）【以下、バーゼル委員会】は4月8日、2019年6月30日時点のデータに基づく最新のバーゼルⅢモニタリングレポートを公表した。
バーゼル委員会によると、同レポートは2010年にバーゼルⅢが制定された後、2017年12月に同規制の最終化の合意がなされ、2019年1月にマーケットリスクの自己資本規制枠組みの最終化を受けたバーゼルⅢの影響をモニタリングするものであるとのことだ。ただし、2019年6月末基準のデータであるため、モニタリング結果には新型コロナウイルス（COVID-19）が対象金融機関に与える経済的影響が反映されていないという。
今回のモニタリングにおいては、グローバルなシステム上重要な銀行（Global Systemically Important Banks）【以下、G-SIBsと称す】に位置づけられる30行や、ティア1（最高クラス）の資本額が30億ユーロを超え、国際的に活動している銀行を指すグループ1に属する105行、ティア1の資本額が30億ユーロ未満もしくは国際的な活動を行っていない銀行を指すグループ2に属する69行からデータの提供を受けたとのことである。バーゼル委員会によると、最終化されたバーゼルⅢ基準の完全実施による、グループ1に属する銀行に求められるティア1の最低所要資本（Minimum Required Capital, MRC）規制が与える影響は、2018年12月末時点と比較すると小さくなった模様だ。尚、G-SIBsのうち2行に関しては、マーケットリスクの枠組み改定時において過度に保守的な見積もりをしたため、全体から大きく外れた結果になったという。
2019年6月末時点の最低所要水準及び資本保全バッファーの合計に対する資本不足額は、バイアス縮小推定に基づく場合、グループ1全体で166億ユーロ、保守的な概算に基づくと203億ユーロとなり、2018年12月末時点の247億ユーロより減少したとのことだ。また今回のモニタリングにおいては、バーゼルⅢ基準の流動性規制に関するデータも各行から集計されたという。グループ1の流動性カバレッジ比率（Liquidity Coverage Ratio, LCR）の加重平均値は136％、グループ2は177％であり、モニタリング対象の全行が100％以上に達していた模様だ。加えて安定調達比率（Net Stable Funding Ratio, NSFR）の加重平均値に関しては、グループ1が116％、グループ2が120％であったという。また、2019年6月時点においては約96％の銀行が、バーゼルⅢで求められる100％以上であり、全行が90％以上に達していたとのことである。
尚、バーゼル委員会の上位機関にあたる中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（Group of Central Bank Governors and Heads of Supervision, GHOS）は、2017年12月に最終化されたバーゼルⅢ基準の段階適用及び完全実施を共に1年間先送りし、それぞれ2023年1月1日、2028年1月1日までとすることで合意に達している。今後も、バーゼル委員会の強固な金融システムソリューションに向けた取り組みに期待したい。
release date 2020.04.10
