作成日
:2020.04.03
2021.08.31 15:28
ブロックチェーン関連企業のBitfury(本社:AMSTERDAM Herengracht 168 1016 BP Amsterdam The Netherlands
)は、新型コロナウイルス(COVID-19)研究のためにGPUベースのコンピューティングリソースを寄付したことを発表した。先月末の発表によると、Bitfuryは新型コロナウイルスの研究プロジェクトであるFolding@homeに同社が所有するGPUコンピュータノードを解放したという。このプロジェクトは米国のワシントン大学(University of Washington)によって立ち上げられており、最終的にワクチンを開発するために、新型コロナウイルスのタンパク質構造を解析するコンピューティングパワーを必要としていたようだ。このプロジェクトにはBitfuryのほか、競合であるCoreWeaveが参加を表明し、6,000GPUを寄付することを決定している状況だ。
BitfuryのCEOであるValery Vavilov氏は、このことについて次のようにコメントしている。
我が社の非常に効率的なコンピューティングシステムは、最前線で働く医療従事者を後押しする存在に過ぎません。しかしながら、多くの研究者や医師との協力の下、このFolding@homeのプロジェクトを通じて新型コロナウイルスの理解や対策に貢献することができると確信しています。
Valery Vavilov, CEO of Bitfury - Mediumより引用
3月20日に作業を開始して以来、BitfuryのGPUは1,300以上の計算処理を実行しており、同社はこのコンピュータパワーを更に拡大していく意向であることを明かしている。現在、BitfuryはASIC(マイニングに特化した専用機)を利用したビットコイン(Bitcoin)マイニング事業も継続させているが、このFolding@homeへの貢献がどのような成果を生むのか、今後も同社の取り組みを見守っていきたい。
release date 2020.04.03
仮想通貨が広く普及して以来、マイニングを通じたコンピューティングリソースの収益化が可能となり、それが様々な形態のサービスで利用され始めている。特にインターネット上での寄付プラットフォームでは現金の代わりにコンピュータリソースを提供し、間接的にマイニングの収益を寄付することがトレンドとなっているようだ。例えば、慈善団体のBail Blocはモネロのマイニングで寄付を実現しており、米国土安全保障省傘下の移民関税執行局(US Immigration and Customs Enforcement)に告発された人々を支援するための資金を確保しているという。また、ユニセフは仮想通貨による募金の受け付けを開始しただけでなく、ゲームチェンジャーと呼ばれるキャンペーンを通じてコンピュータリソースの寄付を募っている。一方、このスキームを悪用するクリプトジャッキングが流行しているが、モネロがマルウェア対策の学習サイトを設立しているだけに、このマイニングを活用した社会貢献の流れが今後も継続していくことに期待したい。
作成日
:2020.04.03
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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