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コインベース、Coinbase Walletに分散型金融アプリを統合

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update 2021.08.31 15:28
コインベース、Coinbase Walletに分散型金融アプリを統合

update 2021.08.31 15:28

仮想通貨レンディングなどの分散型金融サービスの利用を促進

米大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.(本社:100 Pine Street Suite 1250 San Francisco, CA 94111[1])【以下、コインベースと称す】は、同社の仮想通貨ウォレットであるCoinbase Walletに分散型金融(DeFi)アプリを統合することを発表した。[2]

Coinbase Walletの責任者であるSid Coelho-Prabhu氏によると、今回、コインベースは同プラットフォームに分散型金融アプリを統合し、ダッシュボードからの資金管理などが容易にできるようになったという。これに加え、Coelho-Prabhu氏はユーザーが複数の仮想通貨レンディングサービスの金利を瞬時に確認できることに触れ、わずか数回のタップでスマートコントラクトを通じた仮想通貨の貸出が完了すると言及した。

これまでCoinbase Walletのユーザーは、DApps(分散型アプリケーション)ブラウザまたはデスクトップ向けのWalletLinkを利用し、様々な分散型金融アプリを通じて投資を行うことが可能となっていた。昨年末、コインベースがCoinbase WalletからDApps検索機能の削除を検討していることが報道されていたが、ここにきて同社はこの機能を更に活用する動きを見せている。Coinbase Walletは既にiOS向けアプリのアップデートを展開しており、今後数週間でAndroid向けにもこの機能を実装することを予定しているようだ。

現在、分散型金融サービスによる仮想通貨を担保としたローンの需要が増加しているが、ガバナンス構造に欠陥があることが指摘されており、既存の金融システムに混乱をもたらす可能性があると懸念されている。最近ではコロナショックを受け、ビットコイン価格が過去最大級の下げ幅を記録するなど、仮想通貨が担保としての価値を失いつつある。コインベースは50ドルを借りる場合、担保として100ドル相当の仮想通貨が必要になるかもしれないとコメントしているが、Coinbase Walletの試みは上手くいくのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

release date 2020.03.30

出典元:

ニュースコメント

資産としての真価が問われる仮想通貨

最近、業界では機関投資家向けにBitGoが仮想通貨レンディングサービスを開始するなど、仮想通貨が一種の金融資産として取り扱われるようになってきている。しかしながら仮想通貨は依然としてボラティリティが高いことが課題となっており、通貨や担保としての真価が問われている状況だ。実際に主要な仮想通貨であるイーサリアム(Ethereum)の価格が暴落したことを受け、それを利用する分散型金融プラットフォームであるMakerDAOはプロトコル自体が廃止になりかけたという。また、仮想通貨を利用した証拠金取引やレンディングサービスを構築するbZxは、ハッキングを受けて100万ドル相当の担保金を危険にさらし、このようなモデルのサービスに対して疑問を呈している。今回、Coinbase Walletが分散型金融アプリを統合したことは、仮想通貨レンディングサービスの拡大を後押しする可能性があるが、仮想通貨市場はこれをどう評価するのか、今後もその動向を見守っていきたい。


Date

作成日

2020.03.30

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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