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作成日
：2020.03.31
米モンタナ州のミズーラ郡政委員会（Missoula County Board of Commissioners）は、マイニング事業者へのエネルギー対策を恒久的な規制に落とし込むことを検討している。
昨年4月、ミズーラ郡では地元住民がマイニング事業者によって引き起こされる電力需要の拡大に懸念を表明したことをきっかけに、2030年までに郡が再生可能エネルギーの利用を促進する案の一環としてこれら事業者への対策が実施されていた。今回、ミズーラ郡政委員会はマイニング事業者に対する環境負担軽減措置を来年4月3日まで延長することに満場一致で合意し、引き続き必要電力を再生可能エネルギーの購入または創出によって賄うよう義務付けたという。この1年にわたる延長は、ミズーラ郡に規制を恒久的なものにするための時間的猶予を与えると考えられており、当局でコミュニティおよびサービス計画を担当するJennie Dixon氏は、その適応期間を模索していることを明かしている。
これを受けてビットコイン（Bitcoin）マイニング企業のHyperBlockは、ミズーラ郡の規制が同社の事業を狙ったものだと批判しているが、当局は特定の事業者を対象にすることを意図したわけではないと反論している。しかしながらある郡政府関係者によると、当時HyperBlockはミズーラ郡内の全世帯が必要とする3分の1程度の電力を消費しており、各所で不満の声が高まっていたという。今月26日に開催された公聴会でHyperBlockは、マイニングによる膨大な電力消費でミズーラ郡を化石燃料に依存させ、気候変動の加速に寄与した責任を追及されているようだ。
この規制を恒久化するかの判断に関してDave Strohmaier委員長は、2020年のエネルギー需要に対してどの程度の再生可能エネルギーが供給できるかが重要になると述べている。ミズーラ郡政委員会は化石燃料への依存度が高まれば、マイニング事業者を恒久的に規制する構えだが、最終的にどのような判断を下すのか、今後も同州での動向を見守っていきたい。
release date 2020.03.31
