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作成日
：2020.04.08
日本では今年5月1日から改正資金決済法が施行され、仮想通貨関連の規制がより明確化されることが明らかになった。
昨年、日本では仮想通貨市場に対する規制の強化を念頭に、衆議院で資金決済法および金融商品取引法の改正法案が可決された。今回、政府は一連の新しい枠組みを構築する代わりに既存の法律を改正することを選択し、迅速な仮想通貨市場の統制を実現している。元々、この改正資金決済法は今月から有効になる予定だったが、公示が遅れたため、来月から施行されることになったという。
改正資金決済法および改正金融商品取引法では、仮想通貨が仮想通貨の名称に統一されるだけでなく、不正行為を排除するためのルールが定められている。特に改正金融商品取引法の下では、電子記録移転権利に基づいてICO（イニシャルコインオファリング）やSTO（セキュリティトークンオファリング）が規制されるのに加え、将来的に仮想通貨デリバティブ市場もその対象となる可能性がある。この法律が施行された場合、全ての仮想通貨関連事業者はユーザーの仮想通貨資産を自己のキャッシュフローから分離することが義務付けられると同時に、ホットウォレット内の資産と同等の仮想通貨を盗難に対する補償金として準備しなければならない。
これまで金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は仮想通貨関連事業者向けのライセンス制度を導入し、包括的な管理体制の構築を実現してきた。しかしながら500億円以上の損害を出したコインチェックのハッキング事件を受け、金融庁は業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（Japan Virtual Currency Exchange Association, JVCEA）の協力を得てより厳格な規制を課すようになっている。実際に金融庁は仮想通貨取引のレバレッジを2倍に制限する案を改正金融商品取引法に盛り込んでおり、顧客保護を優先する考えを示しているが、これがどのような効果を発揮するのか、今後も国内の仮想通貨市場での動きに注目していきたい。
release date 2020.04.08
