金融庁、仮想通貨取引のレバレッジを2倍に制限

日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、仮想通貨の証拠金取引におけるレバレッジを2倍に制限するために、新しい規制を導入する計画を固めていることが明らかになった。[1]

金融庁は仮想通貨の価格変動リスクを軽減するため、2020年春に施行される改正金融商品取引法の内閣府令でこの規制を正式に定めるという。昨年5月に法改正が可決された後、金融庁は業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）と協力するなど、規制導入に向けた準備を進め、既に上限4倍のレバレッジ規制を課すことに成功している。大手取引所のコインチェックは仮想通貨のレバレッジ取引を廃止し、この方針に同調する動きを見せているようだ。

今回、金融庁が仮想通貨取引のレバレッジ制限を試みた背景には、欧米諸国が同様の規制を導入し始めたことが挙げられる。この新しい規制が予定通りに施行されたとしても、直ちにそれが有効になるかは明らかではないが、最終的に取引所はビジネスモデルの変更を余儀なくされるだろう。これで仮想通貨トレーダーが収益を上げることが難しくなり、仮想通貨取引への関心を失う可能性もあるため、取引所は新たに取引量を確保する策を講じなければならない。

最近、日本政府は仮想通貨市場に対するアプローチを変更しており、寛容な姿勢で成長を促す一方で、厳格な監視を行うことで健全な投資環境を整えようとしている。この新しい規制がどのような変化をもたらすのかは未知数だが、今後も国内の仮想通貨市場の動向に注目していきたい。

release date 2020.01.14

• 日本経済新聞

  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54299980Q0A110C2EA4000/