LINE、金融庁から仮想通貨交換業ライセンスを取得

メッセージングアプリケーションで有名なLINE（ライン）グループの仮想通貨関連事業を推進するLVC株式会社【以下、LVCと称す】が、日本の金融庁（JFSA）から仮想通貨交換業者向けのライセンスを取得したことが明らかになった。[1]

発表によると、LVCは金融庁のガイダンスに従って健全なビジネスプランを作成し、セキュリティおよび運用システムを合理化したのに加え、堅固な運営体制を構築したことでこのライセンスの取得に至ったという。これによりLVCはビットコイン（Bitcoin）、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）、イーサリアム（Ethereum）、リップル（Ripple）の取引サービスを開始する模様だ。

2018年7月以降、LVCは仮想通貨取引所であるBitBoxを運営しているが、これまでライセンスの問題で日本と米国市場がサービス対象外となっていた。しかしながら、LVCは国内向けの仮想通貨取引サービス立ち上げのために、今年6月に金融庁への登録申請を試みており、今回、当局の承認が下りたことで日本市場へ参入する機会を得る結果となった。LVCはBitMaxのブランド名と共に日本国内でサービスを展開し、8,000万人のLINEユーザーを中心に取り込みを図るようだ。

今年5月にヤフージャパンの出資企業が仮想通貨取引サービスを開始するなど、日本の仮想通貨市場は活発に動いており、LVCの追加で金融庁に登録された事業者は合計20社に達している。また先月、大手インターネット企業である楽天も仮想通貨取引サービスを展開しているが、今後も国内の仮想通貨市場が拡大していくことに期待したい。

release date 2019.09.09

• 金融庁

  https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf