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ヤフージャパン、出資企業が仮想通貨取引サービスを開始

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update 2021.08.31 15:26
ヤフージャパン、出資企業が仮想通貨取引サービスを開始

update 2021.08.31 15:26

40%の株式を保有するTaotaoが今月末から始動

ヤフー株式会社【以下、ヤフージャパンと称す】が出資するTaotao株式会社(本社:東京都港区新橋5-1-9銀泉新橋第2ビル5階[1])【以下、Taotaoと称す】が、今月30日に仮想通貨の取引サービスを開始することをTwitterで発表した。[2]

Taotaoの取引サービスは、ビットコイン(Bitcoin)、イーサリアム(Ethereum)を対象に開始され、将来的には、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)やライトコイン(Litecoin)、リップル(Ripple)のレバレッジ取引も提供する計画があるという。Taotaoは、正式なサービス開始に先駆け、今年3月25日から事前登録を受け付けているため、既にある程度のユーザーを抱えているようだ。

ヤフージャパンは、日本国内では最大のインターネットプロバイダーおよび決済業者となっており、検索エンジンやウェブサービスの分野では、GoogleやPayPalよりも高いシェアを誇っている。しかし近年では、個人投資家向けの為替取引サービスなど金融分野での事業拡大に余念がない。ヤフージャパンの仮想通貨市場への進出は、同社の金融関連事業を取り仕切るYJFXが、2018年にTaotaoの前身となるBitARGの株式を40%取得したことに端を発している。この買収に20億円を投じたと言われているYJFXは、BitARGが既に仮想通貨交換業者として金融庁への登録を済ませていたことから、早期の事業立ち上げが可能となった。

580億円の被害を記録したコインチェックのハッキング事件が発生して以来、金融庁は、主要な取引所への立入検査を行うなど、仮想通貨市場に対して厳格な対応を見せてきた。Taotaoのローンチは、最近の強気なビットコイン価格のトレンドに続く形となったが、これが国内の仮想通貨市場を後押しする要因となることを期待したい。

release date 2019.05.28

出典元:

ニュースコメント

日本で独自の進化を遂げるヤフージャパン

ヤフージャパンは、日本のインターネット黎明期にいち早くサービスを展開したこともあり、現在でも、国内の検索エンジンサービスだけで4,000万人規模の月間利用者数を保持している。他国では、Googleや後発のITベンチャーにその地位を脅かされつつあるヤフーだが、日本市場では、インターネットオークションのヤフオクやコミュニティサイトのヤフー知恵袋を展開するなど、独自の進化を遂げたことが功を奏しているようだ。近年、日本国内では、楽天やGMOインターネット、LINEをはじめとする大手IT企業が次々と仮想通貨市場への参入を決めているが、ヤフージャパンもそのトレンドに乗る結果となった。これらの大手IT企業の動きは、仮想通貨業界の再編だと評されており、コンプライアンスやセキュリティの強化が進むことに期待が高まりを見せる中、ヤフージャパンの参入は、その流れに拍車をかける可能性があると言えるだろう。今後もヤフージャパンの取り組みに注目していきたい。


Date

作成日

2019.05.28

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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