作成日
:2020.04.06
2021.08.31 15:28
仮想通貨関連企業のCoinTrackerは、新しく6つのパートナー企業と提携し、同社の仮想通貨ポートフォリオトラッキングおよび税務申告ソフトをより多くのユーザーに公開することを実現した。
今月1日、CoinTrackerはY Combinatorが支援する仮想通貨デリバティブプラットフォームのErisXをサービスパートナーとして迎えたほか、セキュリティ企業のCasa、金融プロトコルを開発するCompound、仮想通貨取引プラットフォームのCrypto.com、イーサリアム(Ethereum)ベースの分散型取引所(DEX)のIDEX、ビットコイン(Bitcoin)リワードプラットフォームのLolliと協業することを発表した。CoinTrackerは複雑な仮想通貨に関する税務申告のプロセスを簡略化するために、申告書を自動的に出力する新しいソリューションを開発しており、現時点で10万人のアクティブユーザーを抱えているという。また、CoinTrackerは17万5,000社を超える仮想通貨ウォレットおよび取引所と提携し、これまでに200億ドル相当のトランザクションを処理した実績を持っているが、今回のパートナーシップを通じて幅広いユーザー層の取り込みを図っているようだ。加えて、CoinTrackerはTurboTaxと呼ばれるIntuit Consumer Tax Groupの税務申告ソフトとの統合を計画しており、これが完了すれば2019年に提携した米大手取引所のコインベースもサポート対象になると考えられる。
CoinTrackerの共同創設者であるChandan Lodha氏は、このパートナーシップの締結について次のようにコメントしている。
機能統合が広範囲にわたるということは、Lolliなどを利用するライトユーザーから上級トレーダーに至るまで、我が社のサービスの対象となることを意味します。日常的な取引に仮想通貨が利用され、税務が正しく行われることをより多くの人々や規制当局が認識すれば、仮想通貨業界全体の信用と正当性を高める結果に繋がるでしょう。実際には仮想通貨は規制されていますが、簡単に税務を行うことができるという事実を人々に示したいと思っています。
Chandan Lodha, Co-Founder of CoinTracker - CoinDeskより引用
先月21日、米国のSteve Mnuchin財務長官は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を考慮して確定申告の期限を通常の4月15日から7月15日へ延長することを決定した。これにより米国内の納税者や企業は利息や罰金なしで時間的猶予を得ることになったが、CoinTrackerはこのソリューションを人々に波及させることができるのか、今後も同国での動きに注目していきたい。
release date 2020.04.06
近年、米国では仮想通貨関連の税務徹底が課題となっているが、IRSは仮想通貨ユーザーに納税申告を促す文書を発行するなど、政府当局が対策を実行し始めているようだ。民間でも仮想通貨に対応したソリューションが開発されつつあり、例えばトムソン・ロイターが仮想通貨向けの税務ツールを提供している。これらのソリューションはハードフォークを含む全般的なトランザクションをサポートしているだけでなく、プロフェッショナルサービスなどが統合されているため、個人や企業の仮想通貨関連の税務にまつわる負担を大幅に軽減すると考えられる。現時点で米国内にどの程度の需要があるかは明らかではないものの、ニュージーランドでは仮想通貨での給料受け取りが合法化されており、世界に先駆けてこのソリューションの利用が進む可能性がある。その点、CoinTrackerがパートナーシップにより事業拡大に踏み切ったことは合理的判断だと言えるだけに、今後も同社の取り組みに期待したい。
作成日
:2020.04.06
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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