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作成日
：2019.08.13
ニュージーランドの税務機関である内国歳入局（Inland Revenue Department）【以下、IRDと称す】は、仮想通貨で給料を受け取ることを合法化し、それに合わせて課税することを発表した。
今月、IRDは所得税法（Income Tax Act）の下、新しいルールを制定しており、それによると雇用契約に基づいての支払いである場合、企業は従業員の給料における通常の固定給部分を仮想通貨で支払うことができるという。支払いに利用される仮想通貨は法定通貨と交換可能で通貨としての特性を持つか、1種類以上の法定通貨に連動したステーブルコインでなければならないと定められている。
一方の従業員側はこの制度が適応される場合、支払われる仮想通貨は株式として提供され、従業員持株制度の枠組みでそれを受け取ることが可能になるようだ。仮想通貨で支払われた給料の税金に関しては、源泉課税であるPAYE（Pay As Your Earn）の対象となり、雇用主がその額を給料から控除して税務当局に情報を報告する義務があるという。
この新しいルールは今月27日に署名されて2019年9月1日から3年間有効になることが決定しているが、実際に仮想通貨を支払う会社は現れるのか、従業員にとって画期的なソリューションとなるのか、今後もニュージーランドでの展開に注目していきたい。
release date 2019.08.13
