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作成日
：2019.07.05
今月4日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、国有企業のベネズエラ銀行（Banco de Venezuela）に同国が運用する仮想通貨であるペトロ（Petro）を全ての支店で受け入れるよう命じたことが明らかになった。
Twitter（ツイッター）での報告によると、マドゥロ大統領はベネズエラ銀行の10周年記念イベントでペトロを取り扱う窓口を開設するよう求めたという。最近、マドゥロ大統領は国内でのペトロの利用拡大を積極的に進めており、先月19日には100万人の若者向けにペトロのウォレット口座を開設すると公言し、Digital Bank of Youth and Studentsに9億2,400万ボリバル（およそ9,250万ドル）の資金を割り当てている。
この一連の活動に対してNational Cryptocurrency Association（ベネズエラの仮想通貨協会）の責任者であるJosé Angel Alvarez氏は、法定通貨と仮想通貨が混在するハイブリッド経済を実現するために政府が大胆かつ正しい決断を行ったと述べている。しかしながら、ベネズエラ政府は世界貿易機関（World Trade Organization, WTO）にペトロが米国の経済制裁を回避するための手段となっていることを指摘されており、国際的にも信用を失いつつある状況だ。
米国のドナルド・トランプ大統領は、米国民のペトロの取引を禁止するだけでなく、今年3月には同仮想通貨の運営に加担したとしてロシアのモスクワを拠点とするEvrofinance Mosnarbankに制裁を下している。ハイパーインフレが進行するベネズエラでは、石油を裏付けとするペトロが法定通貨の代替となることが期待されていたが、その思惑とは裏腹に各所で問題や政府に対する不満が噴出しているようだ。
release date 2019.07.05
