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作成日
：2020.04.07
大手コンサルティングファームであるPricewaterhouseCoopers LLP【以下、PwCと称す】は、仮想通貨業界のM&A（企業の合併・買収）および資金調達が鈍化しているにも関わらず、大手仮想通貨関連企業を中心に企業買収が継続していることを明らかにした。
PwCの報告によると、昨年の仮想通貨業界におけるM&Aの案件数は、2018年の189件から114件に減少したものの、純粋な仮想通貨関連企業による企業買収比率は同期比で全体の42％から56％にまで上昇したという。M&Aの総額は19億ドルから7億5,100万ドルへと76％下落しているが、PwCの仮想通貨部門で責任者を務めるHenri Arslanian氏は、大手仮想通貨関連企業が自社のサービス強化を目的に企業買収を継続していると言及した。一方、2019年の資金調達額は前年の40％減となる22億4,000万ドルを記録し、案件数自体も122件にまで落ち込んでいるようだ。しかしながらPwCは、2019年のシードラウンド後の資金調達額が前年から8％増加した事実を指摘しており、仮想通貨業界が成熟に向かっていることを示唆している。
また、Arslanian氏はこの仮想通貨業界の動きに次のようにコメントした。
一部の大手企業は、競合他社に直接的な買収を仕掛けるのではなく、事業を補完する動きを見せています。これらの企業は垂直統合よりも水平統合を選択しており、タコのように様々な事業分野に触手を広げているのです。業界が成熟するにつれ、案件の流動性やエグジットの可能性が向上するため、多くの仮想通貨分野のベンチャーキャピタルが成功を収めるようになるでしょう。我が社は欧米の大手企業が事業拡大の観点からだけでなく、戦略投資の資金調達においてもアジア市場に注目していることを目の当たりにしています。
Henri Arslanian, Global Crypto Lead at PwC - CoinDeskより引用
この報告書の中でPwCは、昨年の第2四半期および第3四半期にかけてのビットコイン（Bitcoin）価格の上昇が資金調達額の落ち込みに歯止めをかけることはなく、反対に2020年初旬からの世界経済の後退がその傾向を拡大する可能性があると主張した。実際に先月にはビットコイン価格の暴落を受け、ローン市場でマージンコールが発生するなど、仮想通貨を担保にした借入による資金調達スキームが崩壊しつつある。それでも欧州およびアジア地域での規制環境の整備が進んだことを背景に、2019年には仮想通貨市場におけるベンチャーキャピタルの関与が倍増しており、徐々に影響力を強め始めているようだが、仮想通貨業界はどのように偏移していくのか、今後もその動向を見守っていきたい。
release date 2020.04.07
