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今月14日、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、第11回仮想通貨交換業等に関する研究会で、仮想通貨取引の新しいフレームワークの制定やICO（イニシャルコインオファリング）を管理するための規制原案について議論し、その報告書を提出している。今回の議論では、報告書にも記載されている過去10回に渡る研究会の勧告に大きな反論はなく、金融庁はこの草案を基に規制を進める見通しだ。

仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、Convertの名称で新しく仮想通貨の両替サービスを提供することを今月17日に発表した。

ブラジル、ミナスジェライス州の人気プロサッカークラブ、アトレチコ・ミネイロ（Atlético Mineiro）は今月14日、ファン向けのユーティリティトークンとして新しくガロコイン（GaloCoin）を立ち上げたことが明らかとなった。

現地メディアのCaracas Chroniclesによると、ベネズエラ政府が、独自に発行する仮想通貨のペトロ（Petro）での年金支給を実施していることが明らかになった。

世界三大証券取引所の１つとして知られるロンドン証券取引所グループ（本社：10 Patermoster Square, London, EC4M 7LS）【以下、LSEと称す】は12月14日、同じくロンドンを拠点としユーロ建て取引決済で欧州最大手の清算機関であるLCH（本社：Aldgate House, Aldgate High Street, London EC3N 1EA, UK）の株式持ち分14.6％を追加取得したことを発表した。

FX・仮想通貨ブローカー向けにソフトウェア開発を行うTools For Brokers（本社：6, John Kennedy Str. IRIS Building, Office 540, Limassol, Cyprus）【以下、TFBと称す】が、自社サービスパッケージであるゴールドパッケージに、同じく自社製のBrokers' Business Intelligence【以下、BBIと称す】のベーシック版を追加したことが明らかとなった。

米国・ニューヨークを拠点とする巨大投資銀行であるMorgan Stanley（本社：1585 Broadway, New York, NY 10036, United States）【以下、モルガン・スタンレーと称す】は、が12月13日、近日中に同社ロシア法人の為替・株式部門のトレーディング及びセールスデスクを閉鎖する意向であることが明らかとなった。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、11月初頭にリリースした無料の経済指標カレンダー機能が付されたアプリケーションソフトであるMetaQuotesのTradaysに、新たにフランスの経済指標を確認できる機能を追加したことを発表した。当初の米国やEU（欧州連合）、日本などに加え、11月下旬にはドイツを追加しており、順次主要先進国を中心とした世界の経済指標が確認できるツールとなる模様だ。

世界的大手の仮想通貨取引所であるBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、ユーザー向けの教育プラットフォームをローンチしたことを明らかにした。

ドイツで2番目、欧州で9番目の規模の証券取引所を運営するBoerse Stuttgart GmbH（本社：Börsenstraße 4, 70174 Stuttgart）【以下、Boerse Stuttgartと称す】は、2019年の第2四半期までに仮想通貨取引所をローンチする計画があることを今月12日に発表した。

オンラインペイメントサービスのbitwalletを運営するbitwallet PTE. LTD.（本社：#18-96 The Central, 8 Eu Tong Sen Street, Singapore）【以下、ビットウォレットと称す】は、14日、コンプライアンスの強化と不正利用の防止を目的に、KYCソフトウェアを導入することを発表した。

キプロス証券取引委員会（CySEC）規制下のFX・CFD、仮想通貨関連ブローカーであるLibertex（本社：Gladstonos and Karaiskaki Street, off 31, Limassol 3032, Cyprus）は、2018年12月11日より新たに5種類の大麻株式CFDの取り扱いを開始したことを発表した。

米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc（本社：708 Third Avenue, 15th Floor New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】は、同じく米国・ニューヨークを拠点とする債券ブティックハウスであるGMP Securities LLC（本社：530 5th Avenue, 15th Floor New York, NY 10036）【以下、GMPと称す】を買収する契約を締結した。

今月12日に東京地方裁判所で行われてた公判で、当時、世界最大のビットコイン取引所であったMt Gox【以下、マウントゴックスと称す】の元CEOであるMark Krpeles氏に対し、検察側が10年の懲役を求刑していることが明らかになった。

日本の大手ネット証券会社であるマネックスグループ株式会社（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】は、米国市場へ向けた仮想通貨関連サービスの提供を、2019年度の第1四半期に開始する予定であることを今月12日に発表した。

ポーランドを拠点とするリテールブローカーであるXTB（本社：ul. Ogrodowa 58, 00-876 Warszawa Biurowiec A, VII piętro）は12月11日、新たに76に及ぶEU（欧州連合）域内のETF（上場投資信託）の取り扱いを追加することを発表した。バラエティに富むETF提供を通じ、海外市場への投資アクセスを高め、拡大が続くETF投資需要を取り込む狙いがある模様だ。

大手海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】が、シンガポールを拠点とするデリバティブ商品取引所を運営するAPEX Exchange（本社：12 Marina Boulevard MBFC Tower 3, #22-04, Singapore 018982）【以下、APEXと称す】と覚書（MoU）を交わしたことが明らかとなった。

仮想通貨の新規公開プロセスであるICO（イニシャルコインオファリング）は、これまで短時間で数百万ドルもの資金調達を可能とする方法として世界中で利用されてきたが、最新の統計ではその有効性が薄れていることが示唆されている。調査会社であるDiarの報告では、今年11月のICOによる資金調達額は、ピーク時から97.5%も減退していることが明らかになった。

2018年始めの数週間以降、リスク回避の動きが続いている仮想通貨市場だが、ステーブルコインの利用が大幅に増加していることが調査会社Diarが発表した最近のレポートで明らかになった。

ジブラルタルに拠点を置く仮想通貨取引所のGibraltar Blockchain Exchange（本社：Suite 741 Europort, Gibraltar, GX11 1AA）【以下、GBXと称す】は、サイバー攻撃のリスク増加に伴い、顧客資産を守るために保険契約を締結したことを今月10日に明らかにした。この協業に応じたのは、ジブラルタルの保険会社であるCallaghan Insurance Brokers Ltd（本社：Suite 827 Europort, PO Box 708, Gibraltar）【以下、Challaghan Insuranceと称す】で、今回の保険契約では、取引所が管理するホットウォレットとコールドウォレット内の仮想通貨資産が対象になるという。