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今月12日に東京地方裁判所で行われてた公判で、当時、世界最大のビットコイン取引所であったMt Gox【以下、マウントゴックスと称す】の元CEOであるMark Krpeles氏に対し、検察側が10年の懲役を求刑していることが明らかになった。

日本の大手ネット証券会社であるマネックスグループ株式会社（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】は、米国市場へ向けた仮想通貨関連サービスの提供を、2019年度の第1四半期に開始する予定であることを今月12日に発表した。

ポーランドを拠点とするリテールブローカーであるXTB（本社：ul. Ogrodowa 58, 00-876 Warszawa Biurowiec A, VII piętro）は12月11日、新たに76に及ぶEU（欧州連合）域内のETF（上場投資信託）の取り扱いを追加することを発表した。バラエティに富むETF提供を通じ、海外市場への投資アクセスを高め、拡大が続くETF投資需要を取り込む狙いがある模様だ。

大手海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】が、シンガポールを拠点とするデリバティブ商品取引所を運営するAPEX Exchange（本社：12 Marina Boulevard MBFC Tower 3, #22-04, Singapore 018982）【以下、APEXと称す】と覚書（MoU）を交わしたことが明らかとなった。

仮想通貨の新規公開プロセスであるICO（イニシャルコインオファリング）は、これまで短時間で数百万ドルもの資金調達を可能とする方法として世界中で利用されてきたが、最新の統計ではその有効性が薄れていることが示唆されている。調査会社であるDiarの報告では、今年11月のICOによる資金調達額は、ピーク時から97.5%も減退していることが明らかになった。

2018年始めの数週間以降、リスク回避の動きが続いている仮想通貨市場だが、ステーブルコインの利用が大幅に増加していることが調査会社Diarが発表した最近のレポートで明らかになった。

ジブラルタルに拠点を置く仮想通貨取引所のGibraltar Blockchain Exchange（本社：Suite 741 Europort, Gibraltar, GX11 1AA）【以下、GBXと称す】は、サイバー攻撃のリスク増加に伴い、顧客資産を守るために保険契約を締結したことを今月10日に明らかにした。この協業に応じたのは、ジブラルタルの保険会社であるCallaghan Insurance Brokers Ltd（本社：Suite 827 Europort, PO Box 708, Gibraltar）【以下、Challaghan Insuranceと称す】で、今回の保険契約では、取引所が管理するホットウォレットとコールドウォレット内の仮想通貨資産が対象になるという。

ブレグジット（英国のEUからの離脱）議会採決に備え、ブローカー各社は対応策を模索している。デンマーク拠点の投資銀行Saxo Bank Group（本社：Philip Heymans Alle 15, 2900, Hellerup, Denmark）の日本法人としてFX・CFDサービスを提供するサクソバンク証券と、英国・ロンドンを拠点とするリテールブローカーであるFxPro（本社：13/14 Basinghall Street, City of London, EC2V 5BQ）は12月10日、ブレグジットの影響を考慮し、英ポンドの証拠金率の変更を行うと共に、状況次第で新規ポジションを持たせない措置を講じる意向であることを発表した。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NY 07921）【以下、GAINと称す】は、2018年11月期の業績を報告した。

北京に本社を構える大手マイニング企業のBitmain Technologies Ltd（本社：Building 25, North Olympic Science & Technology Park, Baosheng South Road, Haidian District, Beijing, China 100029）【以下、Bitmainと称す】は、現在も続く仮想通貨市場の不調を受けて、イスラエルにある研究開発センターであるBitmaintech Israel LTD【以下、Bitmaintech Israelと称す】を今週閉鎖する予定であることを明らかにした。

イーサリアム（Ethereum）の次期ハードフォーク計画であるコンスタンティノープル（Constantinople）が、7,080,000番目のブロックを持って有効化されることが開発者間で12月7日に合意された。これが正式に実施されるまでには、イーサリアムコミュニティのメンバーによる投票によって可決される必要があり、現実のものとなれば、来年1月14日から18日の間でのアップデートとなることが予想されている。

今月10日、仮想通貨のオンラインウォレットサービスを提供するbitwallet PTE LTD（本社：#18-96, THE CENTRAL, 8 EU TONG SEN STREET, SINGAPORE）【以下、ビットウォレットと称す】は、先日のハードフォークで分裂したビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）の取引を再開したことを発表した。

英国の大手FX・CFDブローカーであるCMC Markets UK plc（本社：133 Houndsditch, London EC3A 7BX）【以下、CMCと称す】と、同じく英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーであるIG Group（本社：Worting House, Church Lane, Basingstoke, Hampshire, RG23 8PX, UK）は、12月7日に英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】が発表した、FCAの永続的なCFD取引規制策の導入方針に対する声明をそれぞれ発表した。

英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は12月7日、2年ほど前に初めて導入計画が示された一時的な措置であるCFD取引規制策を、永続的なものにする方針である旨の声明を発表した。

ロシアを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるGrand Capital L.L.C.（本社：Saint-Petersburg, Moskovskiy pr., 105, Russia）は、同じくロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp. 【以下、MetaQuotesと称す】が開発した取引プラットフォームであるMetaTrader5【以下、MT5と称す】をリリースしたことを発表した。

最近、違法な仮想通貨利用が問題となっているが、警視庁の発表によると、日本ではここ10ヶ月で、マネーロンダリングなどに絡んだ不正の疑いのある取引が6,000件近く発生していることが明らかになった。

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、現在可否を検討中であるビットコインETF（Exchange Traded Fund）に関する提案への回答期限を、来年2月27日まで延長することを発表した。

世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・ボード・オプション（Cboe Global Markets, Inc., 本社：400 S LaSalle St. Chicago, IL 60605, USA）【以下、CBOEと称す】が、スイス・チューリッヒを拠点とする世界有数の投資銀行であるUBS（本社：Bahnhofstr. 45, P. O. Box, CH-8098 Zurich）とパートナーシップ契約を締結した。

ロンドン証券取引所オルタナティブ投資市場に上場するフィンテックソフトウェアプロバイダーのTechFinancials（本社：Craigmuir Chambers, RO Box 71, Road Town, Tortola, British Virgin Islands）【以下、TECHと称す】は、ブロックチェーン技術を活用したチケット販売プラットフォームを提供するFootiesを買収したことを発表した。

ニューヨークを拠点に機関投資家向けトレーディングツールを提供するDash Financial Technologies（本社：250 Park Ave. S., 9th Fl. NewYork, NY 10003）【以下、Dashと称す】は12月6日、シカゴを拠点とするプライムブローカレッジサービスを提供するeRoom Securities, LLC（本社：200 South Wacker Drive, Suite 2400, Chicago, IL 60606）【以下、eRoomと称す】を買収することを発表した。