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欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】が8月に新規制を導入後、欧州当局の規制枠組みから外れる複数のオフショアブローカーに、EU（欧州連合）圏内から月間200万ユーロから300万ユーロの預金が流入していることが明らかとなった。

ブローカー向けのソリューション開発を提供しているBrokeree Solutions（本社：Tornimae, 5, Tallinn, Estonia）【以下、Brokereeと称す】は、イスラエルのテルアビブ証券取引所（TASE）と流動性供給システムを統合したことを発表した。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp. 【以下、MetaQuotesと称す】が開発したMetaTrader5【以下、MT5と称す】の新バージョンとなるMT5ビルド1930のリリースに伴い、プラットフォーム内蔵のチャット機能を活用した新サービスの普及が進んでいる模様だ。

仮想通貨市場で投資を行うGalaxy Digital Holdings Ltd（本社：107 Grand Street, New York, NY 10013 United States）【以下、ギャラクシーデジタルと称す】が今月27日に発表した財務報告書によると、同社は2018年第3四半期に7,665万ドルもの損失を計上していることが明らかになった。この額は、今年度（9か月間）の損失合計額である1億7,568万ドルの3分の1にあたる。

匿名通貨として知られるジーキャッシュ（Zcash/USD）は、米国の人気仮想通貨取引所、Coinbase（本社：548 Market St #23008, San Francisco, CA 94104, United States）【以下、コインベースと称す】への上場が報道されたことにより、15％以上の価格上昇を記録した。11月30日時点で、ジーキャッシュは80ドルで取引されていたが、ニュースリリースの後には一気に93.5ドルまで価格を伸ばしている。

ロンドン証券取引所オルタナティブ投資市場に上場するフィンテックソフトウエアプロバイダーのTechFinancials（本社：Craigmuir Chambers, RO Box 71, Road Town, Tortola, British Virgin Islands）【以下、TECHと称す】は、ブロックチェーン技術を活用してダイヤモンドを金融商品として売買する取引所であるCEDEXのベータ版（一般市場にリリースする前の試験用ソフト）をリリースすることを発表した。

キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】が、なりすましと思しき詐欺行為を行う者に対し、再度に亘り警告文を発令したことが明らかとなった。CySECでは、昨今投資経験の浅い投資家への詐欺行為が頻発していることから、投資家を中心とした一般の人々に注意喚起を促している模様だ。

Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA, 94043, United States）【以下、Googleと称す】が提供する分析ツール、Googleトレンドによると、「ビットコイン（Bitcoin）」をキーワードとした検索数が世界で急増していることが明らかになった。

日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】のメンバーでもある株式会社DMM Bitcoin（本社：東京都中央区日本橋2-7-1東京日本橋タワー10階）【以下、DMMビットコインと称す】は、自社が提供する仮想通貨取引サービスにおいて、レバレッジを最大4倍に制限する自主規制案を採用することを発表した。JVCEAは仮想通貨市場での投資家保護を目的に自主規制案の導入に取り組んでおり、10月末に金融庁より自主規制団体として正式に承認されている。今回のDMMビットコインによる自主規制案の採用は、JVCEA承認後初めてのケースになる。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、11月初めにリリースした無料の経済指標カレンダー機能が付されたアプリケーションソフトであるMetaQuotesのTradaysに、ドイツの経済指標を確認できる機能を追加したことを発表した。従来の米国、EU（欧州連合）、日本、英国、カナダ、スイス、中国、オーストラリア、ニュージーランドに続き、欧州の経済大国が機能に追加されたことになる。

アイルランド中央銀行は11月26日月曜日より、アンチマネーロンダリング（AML）対策を強化する目的で、従来直接的に規制を行ってこなかった複数の金融機関に対し、登録を義務付ける新規制を導入した。

大手仮想通貨取引所のBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、的確な仮想通貨等に関する情報提供を目的に、Binance Info Gold Label Projectを今月26日にスタートした。

国税庁は、今月21日に公開した仮想通貨関係FAQの中で、ハードフォークによって取得した新規仮想通貨は課税対象となるかという問いに対して、売却または消費されるまでそれらの通貨が所得として定義されないことを回答している。

仮想通貨取引所を運営するHuobiが11月26日、英国領ジブラルタルの金融監督機関であるジブラルタル金融サービス委員会（GFSC）より、DLT（Distributed Ledger Technology, 分散台帳技術）ライセンスを取得したことが明らかとなった。

2017年以降、初めて4,000ドルを割り込んで、最悪の状況となっているビットコイン（BTC/USD）だが、ここ数週間の価格暴落がマイニングの収益性に作用しており、60万人から80万人規模のマイナーの活動停止を招いた可能性があると示唆されている。

SkrillやNETELLERを子会社に持つ決済サービスプロバイダーのPaysafe（本社：Queen Victoria House, 3rd Floor, 41-43 Victoria Street, Douglas, Isle of Man）と、グローバル決済関連テクノロジーを提供するWorldpay, LLC【以下、Worldpayと称す】が、新たな戦略的提携を結んだことが明らかとなった。

米国オハイオ州政府は、23種類もの税金を対象として、今週からビットコイン（Bitcoin）による納税の受付を開始することを発表した。同州財務省によると、この取り組みは米国で初の試みとなり、オハイオ州は、米国内で初めて仮想通貨を許容した自治体となった。

世界最大の仮想通貨であるビットコイン（BTC/USD）は先週、ビットコイン価格の暴落が報道されたが、引き続き、今月25日に価格が4.5%下落し、3,655ドルまで値を下げている。これで前週と併せた下げ幅は33％となり、さらに、今年初めの価格と比較すると75％安となる状況だ。なお、リップル（XRP/USD）は5.3%下落し、ピーク時よりも90%安となる35セント付近を推移している。

ポーランド拠点のFX・CFDブローカーであるTMS Brokers（本社：00-120 Warsaw Poland, Skylight Ul. Zlota 59 St, Poland ）【以下、TMSと称す】は11月22日、新たなモバイルアプリケーションをリリースしたことを発表した。これにより、ユーザーはモバイル経由にてTMSのサービスを利用することが可能となる。

英国の大手FX・CFDブローカーであるCMC Markets UK plc（本社：133 Houndsditch London EC3A 7BX）【以下、CMCと称す】は、2018年4月から2019年3月までの2019年度上半期決算を発表した。欧州証券市場監督局（The European Serucities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】が導入した新規制の影響を受け、低調な決算に終わったようだ。